平成２５年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その１０）　後篇

（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算2件、条例案4件、その他議案7件合わせて13件の議案について、その概要を説明いたします。

　議案第128号及び第129号の補正予算は、国からの交付金等を活用し、地域医療再生のための基金積立等や雇用の拡大を図るための産業支援のほか、低炭素なまちづくりを推進するための電気自動車の導入支援に要する経費等について補正を行うもので、各会計の補正額は、一般会計で14億2,392万8千円、企業会計で396万4千円をそれぞれ増額するものです。

　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入としては、国庫支出金について、地域医療再生臨時特例交付金で11億9,232万円、戦略産業雇用創造プロジェクト補助金で1億9,010万8千円をそれぞれ追加し、合わせて13億8,242万8千円を増額しています。また、基金繰入金について、地域医療再生臨時特例基金で2,900万円、財政調整基金で1,250万円をそれぞれ増額し、合わせて4,150万円を増額しています。
　歳出としては、災害医療対策や医師等確保対策等を推進するため、国からの交付金11億9,232万円を地域医療再生臨時特例基金に積み立てるとともに、この基金を活用して、市町が実施する、在宅医療提供体制の構築等に向けた取組を支援するため2,300万円、医師確保に資する寄附講座を設置する取組を支援するため600万円、それぞれ計上しています。
　また、国の補助金を活用して、地域の環境整備や中小企業の新分野展開、求職者の人材育成等の取組を支援し、雇用の拡大を図るため1億9,010万8千円、電気自動車バスの導入に対し支援するため1,250万円、それぞれ計上しています。
　次に、企業会計について説明いたします。
　病院事業会計について、福祉医療費助成金の不支給に係る補償をするため、396万4千円を計上しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第130号は、地方税法の規定により、「地方税法第37条の2第1項第4号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準等を定める条例」を制定するものです。
　議案第131号は、関係法律の一部改正に鑑み、流水占用料の徴収についての規定等を整備するものです。
　議案第132号は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例についての規定等を整備するものです。
　議案第133号は、関係法律の一部改正に伴い、県営住宅の入居の資格についての規定等を整理するものです。
　議案第134号から第136号までは、工事請負契約を締結しようとするものです。
　議案第137号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第138号は、県道の路線を廃止しようとするものです。
　議案第139号は、損害賠償の額の決定をしようとするものです。
　議案第140号は、三重県工業用水道事業会計の平成24年度の未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成24年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
　なお、企業会計にかかる平成24年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第46号から第64号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第65号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第66号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
　なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。