ただいま上程されました補正予算13件、条例案8件、その他議案4件合わせて25件の議案について、その概要を説明いたします。
今回の補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で1億1,260万3千円、特別会計で1,394万4千円をそれぞれ増額する一方、企業会計で12億1,154万3千円を減額するものです。
それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものは、県税について、法人二税で13億500万円、地方消費税で5億100万円をそれぞれ増額する一方、不動産取得税で2億600万円、軽油引取税で1億8,600万円、県民税利子割で1億600万円をそれぞれ減額し、合わせて13億800万円を増額しています。また、県債について、退職手当債で30億円を増額する一方、減収補てん債で14億8,100万円を減額するなど、合わせて13億6,200万円を増額しています。
一方、国庫支出金について、特定疾患治療費補助金で4億607万1千円、公共事業関係で3億7,617万7千円を減額するなど、合わせて11億9,903万8千円を減額しています。また、基金繰入金について、緊急雇用創出事業臨時特例基金で3億4,214万6千円、地域医療再生臨時特例基金で3億2,007万円をそれぞれ減額するなど、合わせて14億786万8千円を減額しています。
歳出の主なものは、人件費について、退職手当で32億4,454万1千円を増額するなど、32億2,697万6千円を増額しています。また、財政調整基金への積立金について、事業費の減や県税等収入見込みの増に伴い、16億1,449万6千円を増額しています。さらに、地方消費税に係る都道府県清算金について、地方消費税収入額の確定に伴い、9億3,693万円を増額しています。
公共事業については、事業計画の変更等に伴い県単公共事業を7,793万8千円増額する一方、国の内示等に伴い国直轄事業負担金を9,149万1千円、国補公共事業を3,270万8千円それぞれ減額するとともに、現年災害復旧事業費の額の確定等に伴い災害復旧事業を2億8,974万9千円減額するなど、合わせて4億1,629万6千円を減額しています。
これにより、平成24年度の予算総額は、一般会計で7,198億6,046万2千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、9,060億618万2千円となります。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法律の一部改正等に鑑み、議案第88号から第91号までは、指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を、議案第92号から第95号までは、障害福祉サービス事業等の設備及び運営に関する基準をそれぞれ定めるものです。
議案第96号、第97号及び第99号は、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町等から徴収する負担金の額について定めようとするものです。
議案第98号は、国が行う土地改良事業の負担金について、関係市町に負担を求めようとするものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。