平成２４年第１回三重県議会定例会　知事提案説明　後編

（平成24年度当初予算編成の考え方）
　このような、県政運営にあたっての基本的な考え方を踏まえた上で、平成24年度当初予算編成の考え方について説明いたします。

　平成24年度の本県財政は、社会保障関係経費や公債費の増加に加え、平成23年度において、紀伊半島大水害による災害復旧費等の計上や県税収入の大幅な減収などにより、年度間の財源調整を図るための財政調整基金の残高が大幅に減少していることから、極めて厳しい状況にあります。
　こうした財政状況の中、平成24年度当初予算は、「みえ県民力ビジョン」のスタートの年として、事業の「選択と集中」を図りながら、「みえ県民力ビジョン・行動計画」を着実に推進していくことを基本方針として編成したところです。とりわけ、注力すべき政策課題として位置づける「選択・集中プログラム」については、行政経営資源を効率的、効果的に投入するという観点から、重点的に予算措置を行い、諸課題の解決を図るとともに、「協創」の取組を強力に推進します。
　また、甚大な被害をもたらした東日本大震災及び紀伊半島大水害の復旧・復興支援に全力で取り組むとともに、県民の命を守ることを最優先に、緊急かつ集中的に取り組むべき防災・減災対策を積極的に実施します。
　さらには、東日本大震災や円高等の影響による失業者に対し雇用・就業機会を提供するなど、現下の諸課題に適宜、適切に対応し県勢の発展につなげます。

（平成24年度当初予算の規模）
　以上のような考え方に基づき予算編成を行った結果、予算額としては、一般会計で、平成23年度6月補正後の予算額と比べ、2.0％減の6,693億4,988万8千円、特別会計で、20.8％増の1,467億3,987万8千円、企業会計で、30.6％減の414億8,422万9千円となりました。
　まず、一般会計の歳入予算について説明いたします。
　県税収入について、円高等の影響による企業収益の悪化により法人関係税が減収となるものの、個人県民税等が増収となる見込みであることなどから、対前年度0.3％増の2,067億円を計上しています。
　地方交付税について、国の平成24年度地方財政対策を踏まえ、1.5％増の1,388億円を計上しています。
　国庫支出金について、災害復旧費負担金等の増により、1.7％増の695億1,738万3千円を計上しています。
　県債について、災害復旧事業、新県立博物館整備及び退職手当等の増により、8.1％増の1,345億5,100万円を計上しています。
　基金繰入金について、財政調整のための基金及び庁舎等整備基金等からの繰入の減少により、55.5％減の238億6,803万2千円を計上しています。

　次に、平成24年度当初予算の一般会計の歳出予算に計上しました「選択・集中プログラム」のうち、主な取組について説明いたします。

（緊急課題解決プロジェクト）
　先ず、一つ目は「緊急課題解決プロジェクト」についてであります。
　「緊急課題解決1　命を守る緊急減災プロジェクト」として、市町が緊急に実施する減災対策への支援を大幅に拡充するとともに、避難所となる小中学校の防災機能の強化に対し支援します。また、「備える・逃げる」に重点を置いた広報活動や地域防災の核となる人材育成に取り組むほか、海岸堤防の耐震対策など自然災害に備える基盤整備を推進します。
　「緊急課題解決2　命と地域を支える道づくりプロジェクト」として、幹線道路等の整備を進め、県民の命と暮らしを守るため、緊急時の救助・救援、災害時の復旧・復興を担うとともに、地域の力を生かした三重づくりを支えます。
　「緊急課題解決3　命と健康を守る医療体制の確保プロジェクト」として、病院における指導医の育成や、近年、増加が著しい女性医師が子育て等により離職しない、あるいは復職しやすい仕組みづくりなどに対し支援するとともに、医師のキャリア形成への支援や医師不足病院の医師確保への支援等を一体的に行う「三重県地域医療支援センター（仮称）」を運営し、県内の医師の不足や偏在の解消を図ります。
　「緊急課題解決4　働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクト」として、女性の就労継続に向けた企業への助言や巡回相談を実施するなど女性の就労を支援します。また、中小企業におけるものづくり人材を確保・育成するため、中小企業と学生等との出会いの場づくりや就職活動への支援等を行います。さらに、農業・水産業への就業・就労を促進するための地域での取組を支援し、担い手の確保・定着を図ります。
　「緊急課題解決5　家族の絆再生と子育てのための安心プロジェクト」として、市町が実施する子ども医療費の助成対象を、本年9月から小学校6年生まで拡大し、子どもが必要な医療を安心して受けられる環境整備を進めます。また、特定不妊治療費の助成に係る所得制限を緩和し、対象者の拡大を図ります。
　「緊急課題解決6　「共に生きる」社会をつくる障がい者自立支援プロジェクト」として、子どもの心身の発達支援体制の強化をめざし、三重県立草の実リハビリテーションセンターと三重県立小児(こども)心療センターあすなろ学園の一体的整備に向け、必要な調査や基本設計等を行います。また、障がい者の就労を支援するため、共同受注窓口の取組を行うとともに、障がいのある方と障がいのない方が対等な立場で働く先進的な取組である社会的事業所に対して支援するほか、事業主が障がい者の雇用に特別に配慮した子会社の設立を支援し、障がい者の雇用の促進と安定を図ります。
　「緊急課題解決7　三重の食を拓(ひら)く「みえフードイノベーション」～もうかる農林水産業の展開プロジェクト」として、産学官の知恵や技術を融合し、農林水産資源を活用した新たな商品やサービスを生み出す仕組みづくりにつなげる「みえフードイノベーション・ネットワーク（仮称）」を運営します。また、三重県営業本部の活動を通じて、効果的な情報発信やＰＲ活動に取り組み、県産品等を積極的に売り込むとともに、首都圏において営業活動を行う拠点の整備に向けての検討を進めます。
　「緊急課題解決8　日本をリードする「メイド・イン・三重」～ものづくり推進プロジェクト」として、成長する海外市場への県内企業の事業展開を支援するため、中国及び東南アジア諸国連合等における拠点づくりを進めるほか、外資系企業をはじめとして県内への企業誘致を推進します。また、ものづくり技術の高度化をめざし、世界に通用する基盤技術の開発や新市場開拓につながる改良開発型の技術開発などを支援します。
　「緊急課題解決9　暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクト」として、野生鳥獣の被害対策や生息管理の強化に加え、捕獲した野生獣の利活用のため、獣肉の安全性や品質を確保し、高級食材としての認知度の向上に取り組みます。また、かつて野生鳥獣の生息地となっていた森林を再生することにより、集落周辺への野生鳥獣の出現機会の減少を促進します。
　「緊急課題解決10　地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクト」として、産業廃棄物の不適正処理事案について、いわゆる産廃特措法に基づく国の支援を得ながら、行政代執行による支障等の除去に取り組むとともに、排出事業者の処理責任の徹底を図り、地域住民の安全・安心を確保します。

（新しい豊かさ協創プロジェクト）
　二つ目は、「新しい豊かさ協創プロジェクト」についてであります。
　「新しい豊かさ協創1　未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクト」として、「学力向上県民会議（仮称）」を設置し、県民総参加の学力向上県民運動を実施するほか、すべての公立小中学校での全国学力・学習状況調査の実施・活用を促進し、児童生徒の学力向上を図ります。また、市町教育委員会と連携して、公立小中学校へのコミュニティ・スクール等の導入を支援します。さらに、県立高等学校において、グローバル社会で活躍できる人材や科学技術分野のリーダーとして活躍できる人材などを育成します。
　「新しい豊かさ協創2　夢と感動のスポーツ推進協創プロジェクト」として、「みえのスポーツ・まちづくり会議（仮称）」を設置し、スポーツを通じた地域の活性化について検討を進めるほか、スポーツの推進を図るため、人・物・財源の支援を募る、みえのスポーツファンドの創設に向けた取組を行います。また、県内トップチームの選手や指導者によるスポーツ教室等を開催するほか、スポーツ大会の誘致などを行う「スポーツコミッション」の推進に向けて、市町にアドバイザーを派遣します。さらに、将来有望なジュニア選手の育成や県内トップレベルの高等学校運動部の活動を強化指定し、将来、オリンピック等国内外の大会で活躍する選手を育成します。
　「新しい豊かさ協創3　スマートライフ推進協創プロジェクト」として、「クリーンエネルギーバレー構想」により、県内企業の環境・エネルギー関連分野における新たな製品・サービスへの事業展開や研究開発を促進するとともに、省エネ等の既存技術を生かした用途開発への支援などに取り組みます。また、太陽光発電や風力発電、木質バイオマス利用などの地域エネルギーの創出を進めるほか、メガソーラーなどの大規模な新エネルギー施設の立地に対して施設を活用した地域への貢献策等を支援します。さらに、将来実用化が期待されている洋上風力やメタンハイドレートなどのエネルギー資源等に関連する地域活性化策等について調査研究します。
　「新しい豊かさ協創4　世界の人びとを呼び込む観光協創プロジェクト」として、トップセールスをはじめとする商談会等を開催するなど海外での本県の認知度アップを図り、本県への誘客につなげます。また、国内においては、伊勢神宮式年遷宮の好機を生かし、本県の観光情報を効果的に全国に発信し、遷宮後も魅力ある観光地としての定着を目指します。さらに、海女・忍者等の本県が世界に誇る観光資源を活用して、新しい三重県観光のモデルを構築します。
　「新しい豊かさ協創5　県民力を高める絆づくり協創プロジェクト」として、より幅広い層の県民の皆様に、地域の担い手としての力を発揮していただけるよう、県内高等教育機関と連携して地域の課題解決に向けた事業提案コンテスト等を実施し、教職員や学生の地域活動への参画を進めます。また、歩行が困難な方々の地域での活動を支援するため、車いす使用者用駐車区画等の利用証を交付する「パーキングパーミット制度」を導入し、その普及を図るとともに、障がい者が積極的に社会に出て持っている力を発揮できるよう、「障がい者芸術文化祭（仮称）」を開催します。さらに、災害時に備えた相談体制の整備や地域と連携した避難所訓練の実施などにより、外国人住民の方々が地域で安心して活動できる環境をつくります。

（南部地域活性化プログラム）
　三つ目は、「南部地域活性化プログラム」についてであります。
　働く場の確保や定住の促進に向け、複数市町が連携して行う取組を支援するための基金を新設します。また、市町、大学等と連携して、外部との交流を通じた集落機能を維持するための取組等をモデル的に進めます。さらに、東紀州地域の振興につなげるため、平成26年の熊野古道世界遺産登録10周年や高速道路の概成などを契機としたイベントや観光キャンペーンの実施に向けた準備を行うほか、被災された地域とそこに暮らす方々を勇気づけ、未来の希望につながる機会とするため、「紀伊半島大水害復興　第22回世界少年野球大会　三重・奈良・和歌山大会（仮称）」を開催します。

（東日本大震災及び紀伊半島大水害をふまえた復興支援・防災対策等）
　以上、「選択・集中プログラム」のほか、東日本大震災及び紀伊半島大水害をふまえた復興支援・防災対策等については、大規模な災害から早期に復旧・復興するため、災害ボランティア活動等を支援するための基金を新設します。また、東日本大震災等における災害廃棄物処理の課題を整理し、本県において、東海・東南海・南海地震が発生した場合の初期対応について検討を行います。
　雇用の確保をはじめとした諸課題への的確な対応については、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、東日本大震災や円高等の影響による失業者に対し雇用の場を確保します。
　また、平成33年の本県での国民体育大会の開催に向けて準備委員会を設置し、会場選定に向けた調査等を行います。
　さらに、県立美術館の開館30周年を記念した企画展「KATAGAMI　Style」展を開催するほか、平成25年の伊勢神宮式年遷宮に伴う渋滞等に備え、交通管制システムを更新します。

　最後になりますが、今回の予算編成において、歳入・歳出両面にわたる財源確保策を講じてもなお生じる財源不足に対応するため、職員に対しては心苦しいことではありますが、これまで前例のない一般職員の給与の特例的な減額を実施することとしています。
　また、東日本大震災の復興支援、被害を受けた県内産業への支援、緊急に取り組むべき県内の防災対策等の課題に対応するため、特別職や管理職の給与の特例的な減額を継続して実施します。
　「三重県行財政改革取組」の中で、中期財政見通しをお示ししておりますが、今後は、将来世代に負担を先送りしないよう、県債発行の抑制に配慮した予算編成を行い、平成26年度末の県債残高を平成23年度末よりも減少させるとともに、厳しい財政状況の中、限られた財源を的確に配分するため、より効果的・効率的な予算編成プロセスのあり方を検討するなど、財政健全化に向けた取組を強力に推進します。

（予算以外の議案等の概要）
　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案38件、その他議案19件の合計57件でありますが、その概要について説明いたします。
　基金に関し、議案第18号は、南部地域の活性化を図るための事業に要する経費の財源に充てるために、議案第19号は、大規模な災害から早期に復旧・復興するための災害ボランティア活動を支援するとともに、様々な社会的な課題に取り組む民間非営利組織の活動を促進するために設置するものです。
　また、議案第32号から第37号までは、基金の設置目的となる事業の実施期間や採択期限の延長に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第20号は、スポーツによる一体感の醸成等の施策を総合的に推進するため、三重県教育委員会の職務権限に属するスポーツに関する事務のうち、学校における体育に関することを除き、知事が管理し、及び執行することができるよう規定を整備するものです。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法律等の一部改正等に鑑み、議案第21号は、水道の布設工事監督者の配置基準等を、議案第22号は、交通安全特定事業により設置される信号機等に関する基準を定めるものです。また、議案第24号は、市町へ権限移譲される事務に係る規定を整理するとともに、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。また、議案第41号は、認定こども園の認定要件に関する規定を整備するもので、議案第44号は、国及び県以外の地方公共団体が三重県立自然公園の公園事業の一部を執行する場合等における知事への同意を要する協議を、同意を要しない協議とするものです。また、議案第47号は、県営住宅の入居の資格についての規定等を、議案第51号は、三重県立図書館協議会等の委員の任命の基準に関する規定を整備するものです。また、議案第52号は、資本剰余金の処分についての規定を、議案第53号は、資本剰余金の処分についての規定を整備するほか、三重県立一志病院の療養病床数を改定するものです。
　「みえ県民力ビジョン」を着実に推進できる、県民に分かりやすい、簡素で効率的・効果的な組織体制の構築を図るため、議案第23号は、三重県部制条例の全部を改正するものです。
　議案第25号、第48号及び第54号は、定数等の見直しに伴い、職員の定数等について、それぞれ改正するものです。
　議案第26号は、県の厳しい財政状況を考慮し、一般職員の給料を特例的に減ずるものです。
　議案第27号は、危機管理に関して総合的な調整を行う職を設置することに鑑み、当該職を占める職員の給料月額等についての規定を整備するものです。
　議案第28号は、国際交流員及び外国語指導助手の給料について所要の改正を行うものです。
　議案第29号は、東日本大震災に対処するために派遣する職員の作業環境の特殊性に鑑み、危険作業手当及び警察特殊業務手当の特例等を定めるものです。
　議案第30号及び第49号は、職員及び公立学校職員の週休日の確保等の観点から、規定を整備するものです。
　議案第31号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計を設置するものです。
　議案第38号及び第39号は、関係法律等の一部改正等に鑑み、手数料等についての規定を整備するものです。
　議案第40号は、国の補助事業の再編に伴い、県営土地改良事業等に要する費用に対する分担金の徴収に係る規定を整備するものです。
　議案第42号は、関係法律の一部改正等に鑑み、三重県立草の実リハビリテーションセンター等に係る使用料等に関する規定を整備するものです。
　議案第43号は、法律の一部改正に鑑み、三重県障害者施策推進協議会に関する規定を整備するものです。
　議案第45号は、法律の一部改正に鑑み、認定特定非営利活動法人制度の創設等に関し、規定を整備するものです。
　議案第46号は、法律の一部改正等に伴い、屋外広告業の登録の要件に関する規定等を整理するものです。
　議案第50号は、三重県立宮川高等学校を廃止するものです。
　議案第55号は、災害に対して迅速かつ的確に対処するため、災害対策本部の組織等についての規定を整備するものです。
　議案第56号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
　議案第57号から第60号までは、県の行う建設事業の経費に関し、関係市町等に負担を求めようとするものです。
　議案第61号から第64号までは、流域下水道の維持管理等に要する経費に充てるため、関係市町の負担を定めようとするものです。
　議案第65号は、全国自治宝くじ事務協議会に熊本市が加入することについて、協議会規約の一部を変更するものです。
　議案第66号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第67号は、三重県伊勢庁舎本館等建築工事に係る調停を申請しようとするものです。
　議案第68号から第74号までは、議会の議決を要する計画について、策定し、又は変更しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第12号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第13号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。