平成２２年第２回三重県議会定例会　知事提案説明

　平成22年第2回定例会の開会にあたり、議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

（代表選挙の結果と新代表への期待）
　昨日、実施された民主党の代表選挙において、菅氏が引き続き代表に選出されました。
　今後の政権運営にあたっては、国民生活、地方の実態も踏まえながら、厳しい雇用・経済情勢への対応、セーフティネットの再構築、財政健全化などの山積する課題に対し、実効性のある取組を迅速かつ的確に進めていただきたいと思います。
　また、地域主権改革については、将来の日本のため不可欠なことであり、地域主権関連三法案の早期成立、地域主権戦略大綱にもとづく改革の推進など、地方が長年にわたって求めてきた改革が早期に実現することを期待しています。

（雇用・経済情勢と国・県の対策）
　さて、国内経済は、急速な円高の進行をはじめ、海外景気の減速、デフレの影響など、景気の下振れリスクに留意する必要があるとともに、円高による生産拠点の海外移転に伴う産業の空洞化への懸念も高まりつつあるところです。
　このため、国は、緊急的な対応として平成22年度予算の予備費を活用し、景気の下振れリスクへの対応と新成長戦略の前倒しという二つの視点から、新卒者雇用対策、成長分野を中心とした雇用創造、中小企業に対する金融支援、低炭素型雇用創出産業の立地支援、地域の防災対策などの新たな経済対策をとりまとめたところです。
　一方、県内の雇用・経済情勢については、鉱工業生産指数は平成17年の水準まで回復したものの、企業の先行き景況感は依然として厳しく、有効求人倍率も低い水準のまま推移しており、さらに、平成23年春の新卒者の就職が今年以上に厳しくなることが懸念されるところです。
　このため、今議会に雇用創出基金を活用した新たな雇用創出と生産施設や研究開発施設等の新設・増設を行う事業者への支援を盛り込んだ第九次緊急雇用・経済対策にかかる補正予算を提出しているところです。さらに、急速な円高に対応するため、特別相談窓口の設置と円高対応緊急資金枠による中小企業等への金融支援を経済団体、金融機関等と連携しながら実施することとしたところです。
　また、国の新たな経済対策にも、迅速かつ的確に対応し、地域の雇用回復と地域経済の活性化につなげていきたいと考えます。

　以上、国政の動向ならびに雇用・経済対策について申し述べましたが、次に、今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。

（医療対策）
　医療対策については、県内の医師の不足と偏在の解消が、一刻の猶予も許されない状況に至ったことから、昨日、「みえの地域医療を守る緊急メッセージ」を出したところです。県民の皆さんに適切な受診行動をお願いするとともに、関係機関のご協力をいただきながら、医師確保のための対策チームの設置や、研修医への研修資金貸与制度の創設、県内の拠点病院から医師不足地域への医師派遣などに取り組んでいきます。
　加えて、限られた医療資源の中で、より安心できる救急医療体制を確保するため、県独自のドクターヘリについて平成23年度中の導入をめざし、三重大学医学部附属病院と山田赤十字病院が共同運航することとし、救急搬送の実施に関する基準についても策定したところです。

（児童虐待への対応）
　4月に鈴鹿市で発生した児童虐待事案については、現在、外部専門家による検証委員会で児童相談所の対応などについて検証が進められています。今議会に、啓発活動の強化費用や一時保護所の整備に関する補正予算を提出しているところですが、今月末に取りまとめられる検証結果をふまえ、今後も、対策の強化に取り組んでいきます。


（口(こう)蹄(てい)疫(えき)）
　4月以来、宮崎県で猛威をふるった口(こう)蹄(てい)疫(えき)は、去る8月27日に終息宣言がなされました。これまでの関係者の皆さんのご努力に対し、敬意を表するところです。今後、県としても、引き続き予防対策等に万全を期すとともに、今回の口(こう)蹄(てい)疫(えき)の国内発生に伴う影響に対応し、県内畜産農家の経営維持・安定のための支援を行ってまいります。

（四日市港の振興）
　四日市港と名古屋港が連携して国へ応募した国際コンテナ戦略港湾については、残念ながら次点という結果になりました。
　四日市港と名古屋港は、これまでコンテナ貨物輸送の国際競争力の強化をめざすスーパー中枢港湾としての機能を重視してきたところですが、今後は、コンテナだけでなく日本経済を牽引する中部地域の産業の国際競争力を物流面で総合的に支える「国際産業ハブ港」をめざし、両港の連携施策を進めていく必要があります。
　このため、三重県、愛知県、四日市市、名古屋市、国や民間の関係機関で構成する「伊勢湾連携協議会（仮称）」を9月中に設立するとともに、国には「国際産業ハブ港」として必要な支援を求めていくこととしています。



（鳥羽伊良湖航路）
　鳥羽伊良湖航路については、3月、航路を運営する伊勢湾フェリー株式会社から9月末日をもって航路を廃止する旨の届出がなされました。この航路は、国道42号を結ぶ海の道として、観光、物流、地域間交流、環境負荷の低減、災害時等の代替輸送などの面で、本県にとって、重要な交通基盤であります。
　このため、航路の存続に向け、本県は、愛知県、鳥羽市、田原市、国関係機関とともに対策協議会を設立し協議を重ねてきたところ、このたび伊勢湾フェリー株式会社は、経営改善等を行ったうえで運航を続けていくこととなりました。今後、愛知県、鳥羽市、田原市を含めた2県2市で、同社の全株式の2割程度を取得するとともに、必要な支援を行っていきたいと考えています。
　あわせて、国に対してもフェリー航路に対する支援を要請していくこととしています。

（「美(うま)し国おこし・三重」）
　「文化力立県」を象徴する取組である「美(うま)し国おこし・三重」については、地域における取組である座談会の開催や地域をより良くするための活動を行っているパートナーグループへの支援などに加え、今年度からはテーマに基づき全県的に取り組む美(うま)し国おこしを推進しているところです。
　具体的には、「海の命、森の命」をテーマに、「自然環境の継続的な保全・回復」、「自然の恵みの循環と活用」、「自然の持つ新たな魅力の発見と創造」を基本方針に、「美(うま)し国おこし・三重」実行委員会やパートナーグループを中心に様々な取組を県内各地域で、2年間にわたって展開していくこととしています。

（日本スポーツマスターズ2010(にまるいちまる)三重大会）
　9月17日から21日まで、競技志向の高いシニア世代のスポーツの祭典「日本スポーツマスターズ2010(にまるいちまる)三重大会」が約7,700人の参加を得て、県内各地で開催されます。大会を契機に、全国から訪れる選手や関係者の皆さんに三重の魅力を発信するとともに、県民の皆さんには、スポーツの魅力を再認識していただき、県内のスポーツ活動が活性化することを期待するところです。

（第三次戦略計画（仮称）素案の策定）
　最後に、平成23年度から始まる「県民しあわせプラン第三次戦略計画（仮称）」の素案をとりまとめましたので、その概要を報告します。
　素案においては、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を「県民が主役となって築く」という基本理念のもと、「希望の舞台づくり」に取り組むこととしました。
　これは、県民一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じて将来に希望を見出し、希望の実現に向けて、多様性と創造性に満ちた活動をすることができ、また、安全で安心なくらしを営むことができ、家族や地域などさまざまな絆が育まれ、助け合いや支えあい、あるいは新たな価値の創造がなされているような「希望の舞台づくり」に取り組もうとするものです。
　また、「希望の舞台づくり」にあたっては、３つの政策展開をベースに進めていくこととしています。
　まず、「こころが元気に」「地域が元気に」「産業が元気に」なるような「文化力」による政策展開です。次に、すべての人が多様な活動に参画し、地域で期待される役割を果たしていくことができるような「新しい時代の公」による政策展開です。三つめは、市町との連携のもとに「地域づくり」と「県土づくり」の二つの方向で取り組む「地域政策」による政策展開です。
　県議会でのご議論や、市町、県民の皆様からいただいたご意見につきましては、今後、中間案に適切に反映していきたいと考えています。

（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算2件、条例案6件、その他議案3件合わせて11件の議案について、その概要を説明いたします。

　今回の補正予算は、いずれも一般会計にかかるもので、厳しい雇用・経済情勢にかんがみ、第九次緊急雇用・経済対策を実施するほか、合わせて3億1,636万7千円を増額するものです。
　緊急雇用・経済対策のうち雇用対策としては、緊急雇用事業、地域人材育成事業、重点分野雇用創出事業などに取り組み269名の雇用創出を図るため4億7,687万3千円、経済対策としては、中小規模の設備投資により新たな生産施設や研究開発施設の新設・増設を行う事業者に対する補助金1億円を増額します。
　また、鳥羽伊良湖航路の支援を行うため、伊勢湾フェリー株式会社の株式の一部を取得する経費として6万1千円、不足する医師の確保をめざし、医師の招へい活動等に新たに取り組むための活動経費として1,056万4千円、新型インフルエンザワクチン接種費用の低所得者等の負担を軽減するため、市町が行う事業を支援する経費として2億386万9千円、一時保護児童の増加に対応するため、中勢児童相談所の一時保護所の増改築経費として894万2千円などを計上するほか、総合文化センター駐車場整備の工期の変更に伴い4億8,876万2千円を減額しています。
　なお、これらの補正に要する財源として、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金4億7,212万4千円、財政調整基金繰入金1億9,234万4千円、国庫支出金1億3,591万2千円等を増額する一方、庁舎等整備基金繰入金を4億8,876万2千円減額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加及び変更をしています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第3号及び第4号は、本県の医療機関等における医師の確保を図るため、臨床研修医及び専門研修医に県が貸与した研修資金の返還免除について、条例を制定するものです。
　議案第5号は、県民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、「三重県暴力団排除条例」を制定するものです。
　議案第6号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第7号は、県立公園及び自然環境保全地域における自然環境の保全対策の強化等を図るため、関係規定を整備するものです。
　議案第8号は、法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第9号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
　議案第10号は、県道の路線の認定と廃止をしようとするものです。
　議案第11号は、損害賠償の額の決定と和解をしようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成21年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
　なお、企業会計にかかる平成21年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第17号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第18号は、関係法令に基づき、三重県水道事業会計継続費の精算について報告するものです。
　報告第19号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第20号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
　なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。