ただいま上程されました補正予算15件、その他議案4件合わせて19件の議案について、その概要を説明いたします。
今回の補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で12億728万7千円、企業会計で19億5,483万3千円をそれぞれ減額する一方で、特別会計で5億2,112万2千円増額するものです。
これにより、平成21年度の予算総額は、一般会計で7,686億6,436万円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、8,509億1,150万2千円となります。
それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものは、国庫支出金について、地域活性化・公共投資臨時交付金55億176万7千円、森林整備加速化・林業再生事業費補助金17億円など、合わせて65億4,818万7千円を増額しています。
一方、地方譲与税について、企業収益の悪化に伴い地方法人特別譲与税24億3,800万円を減額しています。また、基金繰入金について、緊急雇用創出事業臨時特例基金9億3,315万2千円、ふるさと雇用再生特別基金4億873万1千円など、合わせて54億9,656万2千円を減額しています。
歳出の主なものは、公共事業等について一般公共事業、国直轄事業負担金及び災害復旧事業の事業計画の変更などにより19億5,959万1千円を、県税過誤納金等還付金について還付金の精査等に伴い12億9,315万円を、それぞれ減額しています。
一方、基金積立金について、国からの交付金等を財源として、庁舎等整備基金に51億9,528万2千円、森林整備加速化・林業再生基金に17億101万6千円を積み立てるなど、合わせて84億7,019万7千円を増額しています。
なお、昨年の会計検査院の実地検査の結果、確認された国庫補助事業の事務費の不適切な経理に関しましては、国への返還額として一般会計・特別会計合わせて1億3,330万2千円を今回の補正予算に計上しています。
不適切な経理がありましたことを改めて県民の皆様にお詫びいたしますとともに、今後、適切な会計事務の処理に努めてまいりたいと考えています。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き諸議案について、説明いたします。
議案第68号から第70号までは、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めようとするものです。
議案第71号は、工事請負契約の変更をしようとするものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。