平成２１年第２回三重県議会定例会　知事提案説明（当初提案）

平成21年第2回定例会の開会にあたり、議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

（政権の交代）
去る8月30日に実施された第45回衆議院議員選挙は、時代が大きく変わろうとするなかで、各政党がマニフェストを示し、国民がそれぞれの政策を評価するという構図のもとで、政権交代をテーマとして行われたことから、国民の関心が大いに高まった選挙となりました。
国民の選択の結果、民主党を中心とする新しい政権が誕生することとなりました。

（新政権への期待）
新政権では、国家ビジョンなど国の基本政策についての議論や、国と地方の役割分担など行政全般について見直しが行われていくことになると思われます。
国民生活や地域の実態をしっかりと踏まえつつ、絆社会の構築や、地域主権の確立による地域の再生といった考え方を基本として、大胆に見直すべきものは見直し、継承すべきものは継承するという、柔軟かつ創造的な政策展開に期待したいと思います。

（今後の政策と県行政への影響）
新政権の政策については、今後、内閣総理大臣の所信表明演説や予算編成等を通じて明らかになると思われます。県行政への影響は、現段階では見通せないところですが、県の政策や予算、事業推進に大きな影響があると思われますので、政策の方向や国家予算の動向等について情報収集に取り組み、全国知事会等とも連携して、迅速、的確に対応していきたいと考えています。

（この国のあり方）
私は、国民が将来に希望を持ち安心して暮らせるような「この国のあり方」が示されるべきであると主張してきたところです。
この度、全国知事会に「この国のあり方に関する研究会」が設置され、私が座長として23府県知事とともに検討していくこととなりました。
今年度中を目途に、この国のめざすべき姿や政策の方向について、地方の視点、住民の視点から取りまとめていきたいと考えます。

（雇用・経済情勢）
さて、我が国の経済情勢については、4～6月期のＧＤＰは、年率換算2.3％の成長と5四半期ぶりにプラスに転じるなど、持ち直しの動きがありますが、7月の全国の完全失業率が5.7％と過去最悪となるなど、雇用情勢は厳しい状況が続くと見られるところです。
本県においても、鉱工業生産指数は、情報通信、輸送機械等が持ち直したことから、6月は前月比7.0％増となったものの、7月の有効求人倍率は6月と横ばいの0.39であり、潜在的な失業者の存在や今後失業手当の受給が終了する方の増加も懸念されるところです。
このようなことから、引き続き、雇用・経済対策を着実に実行していく必要があるため、今回、新たな雇用の創出や中小企業の経営安定化など、「第五次緊急雇用・経済対策」に係る予算を提出したところです。

以上、国政の動向ならびに雇用・経済情勢について申し述べましたが、次に今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。

（伊勢湾台風50年）
この9月26日は、東海地方を中心に、死者・行方不明者5,098人という甚大な被害をもたらした伊勢湾台風の襲来から、50年を迎えることとなります。改めて伊勢湾台風により犠牲となられた方々へ哀悼の意を表するとともに、その被災体験や教訓を風化させることなく、次世代に伝えていく決意を新たにしているところです。
本年3月に施行しました「三重県防災対策推進条例」の「自助」「共助」「公助」の理念のもと、自然災害全般に対する防災対策を総合的に推進し、災害に強い地域社会の実現をめざしていきたいと考えています。
（インフルエンザ）
新型インフルエンザについては、全国で集団発生が相次ぎ、三重県においても流行期に入ったことから、9月1日に三重県新型インフルエンザ対策本部を再度設置し、全庁での取組体制を整備しました。今後、流行が一段と拡大することが懸念されており、感染予防とともに重症化の防止に取り組んでいるところです。
さらに、インフルエンザワクチンの接種についても、円滑な実施に向け、国、市町及び医療機関と連携して取り組んでいきます。

（県立病院改革）
県立病院改革については、現在「病院の姿」可能性詳細調査を行っており、できる限り早く、その結果を報告できるよう準備を進めているところです。この調査結果を踏まえて議論を進め、基本方針を決定していきたいと考えています。

（「美(うま)し国おこし・三重」）
「美(うま)し国おこし・三重」の取組については、地域の課題やビジョンを話し合う座談会を県内各地で200回以上開催するとともに、自発的に地域を元気にしていこうとするパートナーグループの登録もその数が60を超えるなど、取組が広がってきています。
今後、市町と連携してオープニング事業である「地域づくりを『対話する』大会」等を実施し、一層の交流や県民の皆さまへの周知を図り、平成26年まで続く取組の気運を高めていきます。
（新県立博物館）
新県立博物館については、6月に概略設計案を公表し、県議会で説明するとともに、様々な機会を通じて、県民の皆さまに説明や意見交換を行ってきました。お聞きしたご意見やご提案を生かしながら、誰からも親しまれる「文化と知的探求の拠点」となるよう、詳細設計や運営等についての検討を進めます。

（多彩なイベントの開催等）
さて、7月から9月にかけては、三重県の文化力を県内外に発信する多彩なイベント等が連続して開催されました。
7月29日から8月2日まで、県内各地を会場に全国高等学校総合文化祭が開催され、全国から約2万人の高校生が集い、三重の地から高校生の新しい文化力を全国に発信することができました。また、9月7日から13日まで開催された世界新体操選手権では、51の国及び地域から選手と役員を合わせて約700人が参加し、世界最高峰の華麗な演技が繰り広げられました。予想を上回る１万8600人の観客を魅了し感動を与えるとともに、三重を世界に発信することができました。
また、9月から12月にかけては、熊野古道世界遺産登録5周年を記念し、ウォークイベントを実施するとともに、国際記念物遺跡会議（イコモス）の協力を得て、尾鷲と伊勢で国際会議等を開催します。さらに、10月には鈴鹿サーキットでＦ１レースが開催され、 11月には伊勢神宮の遷宮行事の一つである宇治(うじ)橋渡(ばしわたり)始式(はじめしき)が行われます。
私は、本年を「“文化力立県”元年」に位置付けたところであり、このような取組を通じて、「文化力」の向上につなげていきたいと考えます。

（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案8件、その他議案3件合わせて12件の議案について、その概要を説明いたします。
　
今回の補正予算は、県内の厳しい雇用・経済情勢に対応して切れ目なく「第五次緊急雇用・経済対策」を実施するためのもので、一般会計で36億6,103万7千円を計上するものです。
また、このほか、国の交付金等を財源とした基金積立金50億7,722万6千円を積み立てることとし、総額で87億3,826万3千円を計上しています。

歳入については、企業収益の悪化に伴い法人二税が大幅に減収する見込みなどから、県税について154億5,400万円を減額する一方で、法人二税の減収を補てんするため減収補てん債を計上するなど県債について157億2,400万円を増額しています。

また、国庫支出金について医療施設耐震化臨時特例交付金25億6,659万6千円、地域環境保全対策費補助金22億8,500万円など、あわせて70億867万4千円を計上したほか、基金繰入金について国からの交付金等を財源とした基金等から14億3,958万4千円を繰り入れています。

歳出については、「緊急雇用・経済対策」として「雇用対策」で　9億8,402万7千円、「経済対策」で16億136万2千円、「生活対策」で10億7,564万8千円をそれぞれ計上しています。

「雇用対策」としては、三重県緊急雇用創出事業による新規雇用の創出に取り組み、新たに372名の雇用を創出するとともに、市町が行う雇用機会創出事業を支援します。
「経済対策」としては、中小企業への資金供給を目的とした三重県セーフティネット資金について、資金需要に対応するため融資枠を拡大します。また、産学官の連携による技術開発・実証を行う農業の中核施設として、植物工場を農業研究所に整備するほか、中小規模の生産施設や研究開発施設の新・増設に対する緊急経済対策設備投資促進補助金を増額します。間伐材等を活用した林業の推進や木材産業等の地域産業の再生等については、「三重県森林整備加速化・林業再生基金」を活用し事業者などが行う木材加工流通施設整備等を支援します。さらに、公共事業の前倒しとして、林道事業等の事業費を増額します。
「生活対策」としては、低所得者等に生活資金等を貸し付ける生活福祉資金貸付制度について、貸付要件の緩和などの見直しが行われることに伴い、必要となる貸付原資等を県社会福祉協議会に助成します。がん対策の推進については、県内の各がん診療連携拠点病院を中心に進められている「地域連携クリティカルパス」が円滑に運用できるよう基盤整備を行います。このほか、災害拠点病院などの医療機関が実施する耐震化整備に対し支援します。また、児童養護施設等の入所児等の生活向上を図るため、遊具などの更新、保育所や子育て支援拠点施設の整備・環境改善に対しそれぞれ支援します。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
議案第2号から第4号までは、国からの交付金等を原資として基金を設置するものです。
議案第5号、第8号及び第9号は、関係法律の一部改正にかんがみ退職手当の支給に関する規定を整備するものです。
議案第6号及び第7号は、関係法令の一部改正にかんがみ、手数料の規定を整備するものです。
議案第10号は、工事請負契約を締結しようとするものです。
議案第11号及び第12号は、財産を取得しようとするものです。
　
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
報告第1号から第27号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第28号は、関係法令に基づき、三重県電気事業会計継続費の精算について報告するものです。
報告第29号は、条例に基づき、議会の議決すべき事件以外の契約等について報告するものです。
報告第30号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
　最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成20年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。　
なお、企業会計の資金不足比率及び平成20年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。