ただいま上程されました議案について、その概要を説明いたします。
今回の補正予算は、国の補正予算や県内の厳しい雇用・経済情勢に対応して、切れ目なく「緊急雇用・経済対策」を実施するためのもので、「第四次緊急雇用・経済対策」として一般会計で38億3,556万9千円を計上するものです。
また、このほか、国の交付金を財源とした基金積立金175億8,342万9千円を積み立てることとし、総額で214億1,899万8千円を計上しています。
歳入の主なものは、国庫支出金について 介護職員処遇改善等臨時特例交付金75億9,530万2千円、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金38億4,457万6千円、障害者自立支援対策臨時特例交付金25億9,963万1千円など183億5,806万9千円を計上しています。また、基金繰入金について、これらの交付金を財源とした基金から30億6,088万9千円を繰り入れています。
歳出の主なものは、「雇用対策」で1億7,833万6千円、「生活対策」で36億5,723万3千円を計上しています。
先ず、「雇用対策」については、三重県緊急雇用創出事業による新規雇用の創出に取り組み、新たに106名の雇用を創出します。
次に、「生活対策」のうち、「くらしの安全」としては、障がい者施設や私立学校等における耐震化等の安全対策を進めます。
「安心の確保と健康長寿」としては、離職者に対して新たに住宅に係る給付制度を創設するなど生活支援の拡充を行います。また、地域の介護ニーズに応じ、地域密着型介護老人福祉施設等の小規模福祉施設の整備を進めるとともに、介護職員などの処遇改善を進めます。さらに、急増する自殺者の減少に向けて、普及啓発の推進、相談体制の充実などにも取り組みます。
「次世代・子育て」としては、母子家庭の自立支援に向けた取組などを進めます。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案について説明いたします。
議案第120号から第123号までは、国の補正予算に伴い基金を設置するものであり、議案第124号は、基金を活用した事業の実施期間の延長に伴い、規定を整備するものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。