ただいま上程されました議案について、その概要を説明いたします。
緊急雇用・経済対策については、県内の雇用・経済情勢の悪化に対応するため、「雇用対策」「経済対策」「生活対策」の3つを柱とする「第一次緊急雇用・経済対策」の取組と県民しあわせプランの関係施策により、現在進めているところです。
しかし、県内の雇用・経済情勢は、企業の雇用調整や生産調整に伴い、6月までの雇い止めが8,271人と見込まれるほか、有効求人倍率は3月に0.44にまで低下し、下落率では全国第2位となるなど、当初予算を編成した時点から一層深刻さを増しています。
こうした深刻化する状況に対応するため、「第二次緊急雇用・経済対策」に係る補正予算として、18億8,136万4千円を計上したところです。
補正予算の歳出の主なものは、雇用対策として、短期の雇用や就業機会を提供するための三重県緊急雇用創出事業9億7,359万1千円、継続的な雇用機会を創出するための三重県ふるさと雇用再生特別基金事業3億1,447万8千円など、経済対策として中小企業金融対策事業1億3,651万9千円など、生活対策として私立高等学校授業料減免事業1億4,531万2千円などを計上しています。
これらの補正に要する財源の主なものは、財政調整基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金からの繰入金18億7,430万円のほか、国庫支出金680万1千円を計上しています。
また、国においては、「緊急的な対策」「成長戦略」「安心と活力の実現」の3つを柱とする「経済危機対策」に基づく補正予算が、4月27日に国会に提出され審議されています。県としましては、国会審議の動向を注視しつつ、国の対策と連動し、適切な時期に「第三次緊急雇用・経済対策」に取り組むこととしておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。