ただいま、上程されました認定第5号から第16号までは、平成19年度一般会計及び特別会計にかかる歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
一般会計につきましては、歳入面において、県税が予算現額に対し17億5,869万円余の増収となり、一方、歳出面において総務費などにおいて執行残が生じたこと等により、実質収支は47億868万円余の剰余が生じました。
このうち、23億6,000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき財政調整基金に積み立て、残額の23億4,868万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。
また、交通災害共済事業特別会計ほか10の特別会計につきましても、実質収支で35億212万円余の剰余が生じましたので翌年度に繰り越すこととしました。
次に、報告事項について説明いたします。
報告第22号及び第23号は、関係法律に基づき、健全化判断比率及び特別会計の資金不足比率について、それぞれ報告するものです。
これらの平成19年度決算及び健全化判断比率等は、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。