ただいま上程されました補正予算15件、条例案1件、その他議案3件合わせて19件の議案について、その概要を説明いたします。
今回の補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で3億419万2千円、特別会計で50億4,469万3千円、企業会計で24億3,303万7千円をそれぞれ減額するものです。
これにより、平成19年度の予算総額は、一般会計で6,865億4,401万1千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、7,748億4,455万4千円となります。
それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入は、県税収入について法人関係税や自動車取得税の減額などにより19億9,500万円、繰入金について財政調整基金等からの繰入金20億9,807万5千円、諸収入について受託事業収入など11億6,153万8千円、国庫支出金について8億7,755万1千円をそれぞれ減額する一方、県債について法人事業税等の減額を補てんするための減収補てん債や国の補正予算に対応するための補正予算債など58億3,840万円を増額しています。
歳出は、公共事業について、事業計画の変更等により県単公共事業や災害復旧事業等で減額する一方、国の補正予算等により 一般公共事業や直轄事業で増額することから、公共事業全体では10億5,033万1千円を増額しています。
また、税収の一定割合を市町に交付する自動車取得税交付金で 3億6,150万円、株式等譲渡所得割交付金で3億1,987万7千円を減額しています。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。
議案第74号は、健康保険法等の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
議案第75号から第77号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めるものです。
以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
報告第21号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。