平成１９年第２回三重県議会定例会　知事提案説明

知事提案説明

平成19年第2回定例県議会の開会にあたり、2期目の県政を担うにあたっての所信を申し述べ、議員の皆様と県民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。

（これまでの取組）
私は、4年前に知事に就任し、県民の皆様が、三重県に住むことに満足し、ふるさとを愛し、誇りを持っていただきたいという思いから、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を、県民の皆様が主役となって築くことを基本理念に掲げた「県民しあわせプラン」を策定しました。
そして、めざすべき社会像として「一人ひとりが力を発揮し、経済や産業が元気な社会」、「くらしの安全・安心が確立された社会」、「助け合い、ささえあいによる絆社会」の三つを掲げ、その実現に全力で取り組んできました。
その結果、くらしの安全・安心の実感という点では、未だ県民の皆様に満足いただける状況には至っていないものの、製造業を中心とする活発な経済活動、観光による集客・交流の拡大、幹線道路網の整備など、人と経済の元気さ、あるいは交流による絆社会づくりといった面では、めざすべき社会像に近づきつつあるのではないかと考えています。

（二期目に向けた取組）
先の選挙にあたっては、このような成果と課題をふまえ、人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化など激変する社会経済の中にあって、新たな県政の流れを着実に進め、三重県の未来へのチャンスをより確実なものにする、まさに今が正念場にあると考えました。
そこで、知識集約型の産業構造への転換促進、図書館や新しい博物館など「知の拠点」づくり、観光交流のさらなる拡大、安心して暮らせるまちづくり、「こころのふるさと三重」づくりなど、これまでの取組を進化、発展させ、「もっと元気に、もっとワクワク」する舞台づくりを公約に掲げ、県民の皆様の信任をいただくことができました。

（第二次戦略計画最終案）
この公約をふまえ、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の最終案を取りまとめ、今議会でお示しすることとしています。
「県民しあわせプラン」策定後の3年間の環境変化や実績をふまえ、今後の県政の課題として、人口減少社会の到来、知識集約型の産業構造への転換、第二期地方分権改革への対応を掲げています。
まず、人口減少社会への対応ですが、三重県では外国人登録者数が増えており、全体として人口はまだ減っていません。しかし、今後数年の間に減少に転じることが推測され、労働力人口の減少や、集落機能の担い手の問題などに取り組んでいく必要があります。就労をはじめ、女性、高齢者や若者の社会参加を促し、地域社会全体で支えていくことが必要ではないかと考えています。
次に、知識集約型の産業構造への転換を進める必要があります。ここ3年来の本県の「元気さ」は、北勢地域を中心とした製造業の活況がリードしてきました。知識集約型の産業では、知識を生み出す「人間」が最大の資源、価値創造の源です。イノベーションを担う人材を育成するための環境整備など、知的財産の創造、活用に向けた取組を充実していく必要があります。
三つめは、第二期地方分権改革への対応です。
「地方分権改革推進法」が平成19年4月に施行され、第二期地方分権改革がスタートしました。道州制の議論も活発化しつつあります。
地域主権の社会の実現に向けて、国と地方の役割を明確化し、地方の自主性、自立性が高まるよう、まずは、第二期地方分権改革が着実に進められることが必要であり、道州制の議論は、中長期的な課題として議論されるべきものと考えます。
また、国土、県土を支える地域社会を、市町や県民の皆様と一緒に、魅力的で足腰の強いものにしていくという基本的な視点が重要です。

（重点的な取組）
こうした課題をふまえた上で、三重県が迎えているチャンスに的確に対応し、県民の皆様の安心や満足を築いていくため、「県民しあわせプラン」のめざすべき三つの社会像の実現に向けて、32本の重点的な取組を進めていきます。
重点的な取組は、県の関わり方の違いから、行政経営資源を重点的に投入する21本の「重点事業」と、県だけでなく他の主体の参画を得て横断的に取り組む11本の「みえの舞台づくりプログラム」の二つに分けて進めていきます。

（みえの元気づくり）
まず、「みえの元気づくり」についてです。
人づくり等を進める取組として、少人数教育や特別支援教育などを推進する「『人間力』の向上／みえの人づくり」、若年無業者の自立を包括的に支援する「若年者の自立支援プログラム」、図書館や文化施設等の機能を充実し、県民の皆様の自己実現を支援する「『地域の知の拠点』連携・創造プログラム」などに取り組みます。
また、産業振興の取組として、「国際競争力を高める産業集積の形成」や、「地域の資源を活用した産業振興」、研究開発機能の集積や人材育成などにより知識集約型の産業構造への転換を進める「知恵と知識を呼び込み、多様なイノベーションを生み出せる環境づくりプログラム」などに取り組みます。
さらに、新たに設立した「東紀州観光まちづくり公社」を中心に、熊野古道センターや2009年(平成21年)に開設予定の紀南中核的交流施設などの機能を生かして「東紀州地域の観光や産業の振興と地域づくりによる活性化」などを進めます。
（みえのくらしづくり）
二つ目は、「みえのくらしづくり」についてです。
第2次三重地震対策アクションプログラムを着実に進めるための「『いのち』を守るみえの地震対策」に取り組むとともに、生活安全センターとしての交番・駐在所の機能充実などを進める「安全・安心まちづくりのための重点的基盤整備」など防犯対策に取り組みます。
また、医療・福祉関連の取組として、医師や看護職員の確保、がん対策等に取り組む「地域医療体制整備の促進」、「高齢者が安心して暮らせる介護基盤の整備」、ささえあいの地域社会をめざした「企業や地域の団体とともに取り組む子育て家庭への支援プログラム」などに取り組みます。
さらに、環境保全対策として、「不法投棄等の是正・防止対策の推進」、「多様な主体が連携・協働して取り組むごみゼロ社会づくりプログラム」、豊かで親しめる身近な海の再生をめざす「閉鎖性海域の再生プログラム」、「みんなで取り組む地球温暖化対策プログラム」などに取り組みます。

（みえの絆づくり）
三つ目は、「みえの絆づくり」です。
「『住んでよし、訪れてよし』の観光みえ・魅力増進対策」を進め、観光振興と地域づくりの取組を一体的に推進するとともに、「交流・連携を広げる幹線道路網の整備」により、産業活動や交流・連携を進める社会基盤であり、東紀州地域への「新たな命の道」でもある幹線道路網の整備を進めます。
また、住む人も訪れる人も「こころの豊かさ」を実感できる「こころのふるさと三重」をめざして、地域資源を活用した地域づくりと多彩なイベント、観光振興の取組を一体的に展開していきます。この「こころのふるさと三重」づくりを進める一環として、平成26年に開催する「美(うま)し国 三重」イベント（仮称）に向けて、気運を高めていくため、平成21年のオープニングイベントをはじめ、各地域で多彩な催しを展開していきます。

（「県土づくり」と「地域づくり」）
　次に、地域をめぐる状況をみると、「県民しあわせプラン」策定後、大きく変化してきています。
市町村合併が進み、県内では、69市町村が29市町になり、市町は従来に比べ広い地域の政策を担うようになりました。
また、国土形成計画の策定作業や道州制の議論が進む中、県境を越えた広域的なブロック化の議論が盛んになっています。
このような、広域的なブロック化の動きも念頭に置きながら、県は、市町村合併の進展もふまえ、従来以上に、広域の視点から「県土づくり」に取り組む必要があると考えています。
このため、県域全体あるいは県域を越えた広域で取り組む視点や、活力を持った魅力的な地域を県土全体に広げる視点、こうした取組を促進するための基盤を整備するという三つの視点で、「県土づくり」を進めます。
また、このような「県土づくり」の視点と三重県の特性をふまえ、蓄積された技術力をもとに新産業の創造に挑戦する、県北部を中心とする「産業集積活用ゾーン」と、恵まれた自然や文化を生かした取組を進める、県南部を中心とする「自然・文化活用ゾーン」の２つのゾーンで「県土づくり」を展開していきます。
一方で、国土、県土を支える地域を、魅力的で足腰の強いものにしていくという視点が大切であり、市町が主体となって担っていただく「地域づくり」に対して、県としての役割を果たしながら、支援や補完に取り組んでいきます。
このため、新たに「県と市町の地域づくり支援会議」を設置するなど、県の最大のパートナーである市町との連携を一段と強化していきます。

（県政運営の基本的な考え方）
　次に、今後の県政運営の基本的な考え方について申し上げます。
「県民しあわせプラン」では、社会のあり方として地域のことは地域で決めていく「地域主権の社会」の確立をめざしています。
この理念を具体化するために、これまで政策のベースとして「文化力」を、また、仕事の進め方のベースとして「新しい時代の公」を提唱し、「地域主権の社会」をめざす基盤をつくってきました。
「文化力」に基づく政策のめざすところは、政策の発想や視点を変えることにより、県民の皆様とともに公共サービスの質を高め、県民の皆様の生活の質を高めることです。
これまでは、経済性や効率性を重視し、また県が中心的な役割を果たす政策を多く展開してきましたが、これからは、公共サービスを提供する多様な主体の互いの力を引き出したり、地域の資源を生かすといった「文化力」の視点から政策を考えることが大切です。
また、「新しい時代の公」は、行政だけでなく、多様な主体の参画を前提として、公共の役割を捉え直し、みんなで一緒に「公」を担っていくことで、住みよい地域社会をつくろうとするものです。
行政による統治（ガバメント）から、多様な主体による共治（ガバナンス）へと県政を転換することをめざして取り組んできたところであり、これまでの実践をふまえ、一層の取組を進めていくことが必要です。

（「質の行政改革」）
一方、平成18年6月に成立した「行政改革推進法」では、地方公務員の職員数の純減等が示され、「骨太の方針2006」では、定員の5.7%削減が示されるなど、地方自治体は、行財政運営の一層の効率化、簡素化を迫られており、本県も予算や職員の削減など量的な行政改革に引き続き取り組む必要があります。
このように非常に厳しい財政状況にありますが、社会のゆがみを感じさせる事件や事故の続発、格差問題の深まり、人口減少社会への対応など、県政を取り巻く課題はますます多くなってきており、これらの課題に的確に対応し、県民の皆様の生活の質を高めることが求められています。
このため、今後は、資源や経費の節減という従来の量的な改革のみならず、「文化力」に基づく政策を、「新しい時代の公」にふさわしい進め方で展開し、「質の行政改革」を本格的に推進することによって、厳しい財政状況においても、県民生活を支える公共サービスの水準の維持、質の向上をめざしていきます。

（「経営品質」の取組）　
この「質の行政改革」を進めるためには、既存の価値基準や前例にとらわれない職員の柔軟な取組姿勢が求められます。
職員一人ひとりの意識の面から「質の行政改革」を支えるのが「経営品質」の取組であり、経営品質のマインドが、改革を進めるために必要な「発想の転換」、「感性」、「チャレンジ精神」などの「礎（いしずえ）」となります。常に「誰のため」「何のため」の県政かを自問自答しながら、「経営品質」の取組を一層進め、職員の意識改革を図ります。

（みえ経営改善プラン（改定計画）（案））
また、「みえ行政経営体系」のもとでのさらなる経営改善策として「みえ経営改善プラン」を策定し取組を進めてきましたが、策定後一段と厳しさを増す財政状況や、「行政改革推進法」の成立等をふまえ、今後の「質の行政改革」の本格的な推進も見すえて見直しを行い、「みえ経営改善プラン（改定計画）」（案）として今議会においてお示しします。この改定計画に基づき、不断の改善に取り組み、より簡素で効率的な県政運営を進めていきます。

（行政経営資源の有効活用）
具体的には、今後4年間の中期財政見通しにおいて、「骨太の方針2006」を受けて、投資的経費を年平均3％程度の減で見通すなど、これまでにない厳しい財政運営を想定しています。
このような中にあっても、第二次戦略計画を着実に実行していくため、重点的な取組にかかる事業費として、4年間で1,559億円を見込み、事業効果や毎年度の財政状況などをふまえ、柔軟に対応して見直すことを前提に、優先的に財源配分を行うこととしています。今後、限られた経営資源で最大の効果が得られるよう「選択と集中」をより一層進めつつ、「身の丈」にあった財政運営を行っていきます。
また、総人件費の抑制を図るため、民間活力の積極的な活用、業務の抜本的な見直しを進めるとともに、新たな行政需要等についても、既存事業や事務処理方法の徹底した見直しにより対応するなど、重点的、効率的な定数配置に努め、平成17年4月1日の総職員数(24,996人)を基準として、平成22年4月1日までに4.6％(約1,140人)を目標に削減を進めます。
さらに、県の組織については、地方分権の進展など県を取り巻く環境変化に的確に対応するとともに、重点的な取組の着実な推進に向けて効果的に機能するよう、また、県民の皆様に分かりやすく、効果的なものとなるよう組織体制づくりを進めていきます。

（平成19年度6月補正予算の規模）
引き続き、上程されました補正予算1件、条例案27件、その他議案3件合わせて31件の議案について、その概要を説明いたします。
今回の補正予算は、「骨格予算」として編成した19年度当初予算に、政策的な新規事業や公共事業などを計上する、いわゆる「肉付け予算」として編成したものです。
一般会計の補正額は、202億1,078万5千円の増額で、平成19年度6月補正後の一般会計予算の規模は、6,892億5,037万9千円となり、前年度当初予算と比べ0.5%の減となりました。
このうち、歳入の主なものとして、公共事業関係経費などの財源手当のため、県債について113億8,000万円、繰入金について51億5,298万8千円、国庫支出金について33億5,628万2千円をそれぞれ増額しています。
次に、歳出予算に計上しました主な事業について説明いたします。
公共事業について、前年度の当初予算の80％程度を機械的に計上した「骨格予算」に通年ベースの予算とするための補正を行っており、投資的経費として172億円を計上しています。公共事業の中でも特に道路事業については、平成19年度においても幹線道路網の整備に重点投資することとし、所要額を計上しています。
次に、公共事業以外の主な事業については、「県民しあわせプラン」のめざすべき社会を実現するための五つの基本政策に沿って説明いたします。

（一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり）
　まず、「一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり」についてであります。
「三重の文化」を発展、継承していくため、長期的な視点から、「新たな文化振興策」の検討をはじめます。また、この中で新たな博物館のあり方についても検討します。
県立図書館については、「知識と情報の拠点」として県民の皆様の自己実現の活動を支援できるよう、生涯学習や社会・経済活動等の情報を積極的に提供するなど、サービスの充実を図ります。
また、市町の交流とスポーツに対する県民意識の高揚を目的とした「三重県市町対抗駅伝競走大会」を市町等と協働して開催します。

（安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づくり）
　続きまして二つ目は、「安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づくり」についてであります。
　若者の自立支援について、自立に向けてさまざまな課題を抱える若者に対して、包括的・継続的な支援を行っていくため、「若者自立支援センター（仮称）」を設置します。
　次に、産業政策について、知識集約型の産業構造への転換を進めるため、最先端の研究開発から中小企業の課題解決支援までを１カ所で行う「ソリューションセンター（仮称）」を整備し、高度部材産業クラスターの核を形成します。また、研究開発などを通じ、多様なイノベーションを生み出せる人材の育成を行います。
　さらに、地域の特性を生かした事業や地域課題に対応した事業など、多彩なビジネスモデルの初期段階の取組を資金面から支援するため、果実運用型の「みえ地域コミュニティ応援ファンド」を創設します。

（安全なくらしの確保と安心できる生活環境の創造）
　続きまして三つ目は、「安全なくらしの確保と安心できる生活環境の創造」についてであります。
　次世代育成支援について、その担い手の一員である「企業」において取組を進めてもらえるよう、その方策について調査・検討を行います。また、社会全体で子育て家庭を応援する気運を醸成するため、子育て家庭を対象とした企業、商店などによる割引やサービス提供のしくみづくりを行うなど、子育て家庭の負担軽減を図ります。
　次に、治安対策について、地域の治安確保のため、老朽化・狭隘化している鳥羽警察署と津南警察署を整備します。
（持続可能な循環型社会の創造）
　続きまして四つ目は、「持続可能な循環型社会の創造」についてであります。
　地球温暖化対策については、県内の温室効果ガス排出量に占める割合の大きい産業部門において、省エネ活動等の自主的な取組を進めるため、地球温暖化対策計画書のフォローアップや省エネ診断などを行います。

（人と地域の絆づくりと魅力あふれるふるさと創造）
　最後に五つ目は、「人と地域の絆づくりと魅力あふれるふるさと創造」についてであります。
　「こころのふるさと三重」をめざして、地域の魅力や価値を高め、多様な交流を促進するため、平成26年に開催する「美(うま)し国 三重」イベント（仮称）に向けて、イベント全体の企画運営や総合調整を行う推進組織を整備し基本構想の策定などを行います。

このほか、当初予算編成後に生じた対応すべき事項について、補正予算に計上しています。
まず、去る4月15日の三重県中部を震源とした地震による津市内での土砂崩落への対応や、鈴鹿スポーツガーデン天井部の損傷の修繕等について所要額を計上しています。
次に、障害者自立支援法が施行され、その円滑な推進が求められているところですが、新しい障がい者福祉サービス体系への円滑な移行を図るため、障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業を計上しています。

　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案27件、その他議案3件の合計30件でありますが、その概要について説明いたします。
　議案第2号から第9号までは、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関を設置するものです。
　議案第10号から第13号まで、第15号、第24号及び第28号は、関係法令の改正等に伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。
議案第14号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
議案第16号、第25号及び第27号は、職員の退職手当について、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当の規定を整備するものです。
県税について、議案第17号は、地方税法の一部改正に伴い、信託に係る税制についての規定を整備するものであり、議案第18号は、離島振興対策実施地域における県税の課税免除の適用要件について改正を行うものです。
議案第19号及び第26号は、指定管理者の選定に関する委員会の設置等に関し、関係条例の規定を整備するものです。
議案第20号から第23号までは、指定管理者に行わせる業務の範囲等を定めるとともに、指定管理者の指定等に係る規定を整備するものです。
議案第29号及び第30号は、住民訴訟の勝訴に係る弁護士費用について、県が負担しようとするものです。
議案第31号は、「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」を策定しようとするものです。

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
報告第1号から第7号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。
報告第8号から第18号までは、平成18年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
報告第19号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。