平成１９年第１回三重県議会定例会　知事提案説明

　平成19年第１回定例会の開会にあたり、あと２か月余りとなりました今任期を振り返りながら、県政に対する私の基本的な考え方を申し述べるとともに、平成19年度当初予算を含めた諸議案について説明いたします。

（しあわせ創造県をめざして）
　私は、知事就任時に、すべての県民の皆様が、三重県に住むことに満足し、ふるさとを愛し、誇りに思う、“みえけん愛”に溢れた“しあわせ創造県”を県民の皆様と協働でつくっていきたいと考えました。
　そこで、「県民が主役の県政」、「県民との協働により創造する県政」、「県民とともに感性を磨く県政」の三つを県政運営の基本的な考え方としてお示しし、「県民しあわせプラン」の策定、「みえ行政経営体系」の構築、財政の健全化に取り組んできました。

（「新しい時代の公」と「文化力」）
　平成16年３月に策定した「県民しあわせプラン」では、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を、県民の皆様が主役となって築くことを基本理念に、地域のことは地域で決めていく「地域主権の社会」をめざしています。
　そのためには、「公」を行政が担うというこれまでの枠組みから、県民の皆様をはじめ多様な主体が「公」を担い、支えていく社会へと転換することが必要であり、そうしたあり方を「新しい時代の公」として打ち出し、県の仕事の進め方のベースとして取り組んできているところです。
一方で、これまでの政策が、くらしの中の経済的な豊かさや利便性を高めることに重点を置き、社会の様々なひずみが顕在化してきたことから、生活の質や一人ひとりの生き方、くらしの中のしあわせ感をもっと大切にする方向に政策の重点を移すことが必要ではないかと考えました。
　このため、文化のもつ多様な力に着目し、平成18年５月に「みえの文化力指針」を策定し、「文化力」を政策のベースに置き、経済と文化のバランスのとれた政策への転換を目指していくこととしました。この取組は、中長期的に社会全体の体質を改善し、健全な社会づくりをめざすものです。
「新しい時代の公」と「文化力」は、県民の皆様が主体的に地域に関わったり、人と人のつながりや関係性を深めたりすることを基本に、地域社会の再生、創造をめざす考え方であり、地域主権の社会の実現に向けて、県政は既に、新しいステージに入ってきています。
　今後、県民の皆様のご理解も得ながら、「文化力」に基づく政策を、「新しい時代の公」にふさわしい進め方で展開するとともに、この二つの考え方を基本に、「質の行政改革」にしっかり取り組んでいくことが必要であると考えています。
　
（めざすべき三つの社会像）
　また、「一人ひとりが力を発揮し、経済や産業が元気な社会へ」、「くらしの安全・安心が確立された社会へ」、「助け合い、ささえあいによる絆社会へ」の三つをめざすべき社会として取り組んできました。

（一人ひとりが力を発揮し、経済や産業が元気な社会へ）
　まず、元気な社会についてです。
　私が知事に就任した頃は、長引く景気の停滞により、県全体が元気を失っておりました。そのため、産業を活性化することで、元気と活力に満ちた三重県にしていくこと、そして、長期にわたって本県の優位性を確保するためには、成長性の高い分野での企業誘致と新たな産業の創出を推進することが必要であると考えました。研究開発型施設の立地案件に対して、「バレー構想」に沿った積極的な誘致を行うなど、自律的な産業集積の促進を図ってきたところです。
　県北部を中心に、液晶や半導体、自動車関連産業などの大型の設備投資が相次ぎ、研究開発型施設の新規立地も見られる中で、燃料電池や水素エネルギーの研究開発拠点化など新産業の創出や研究開発を担う人材育成に向けた取組も進みつつあります。今後とも、企業等の新たなニーズにしっかりと対応できる環境整備を進めていくことが必要です。
　産業分野や業種、企業規模、地域による格差は依然として残るものの、製造品出荷額や有効求人倍率などの経済指標も全国上位で推移しており、４年前に比べると、三重は全体として、確実に「元気」になっていると言えます。
　また、人づくりでは、教育について、基礎・基本の学力の定着に確実につなげていくために少人数教育を推進するとともに、信頼される活力ある学校づくりを進めるため、全国に先駆けて学校経営品質の取組を推進してきました。家庭や地域などとの連携を一層進めながら、楽しく安心して学べる教育を推進し、学力と人間力の向上にしっかりと取り組んでいくことが必要です。

（くらしの安全・安心が確立された社会へ）
　次に、くらしの安全・安心についてです。
　東海地震や東南海・南海地震など大規模地震災害への対策の重要性の高まりを受け、「三重地震対策アクションプログラム」に基づき、防災基盤や体制の整備など地震対策を総合的に推進してまいりました。引き続き、市・町や防災関係機関と連携し、自助・共助を軸とした地域防災力の向上と、それを支える公助の取組を推進することが必要です。
　また、医療や福祉の分野では、医師・看護師の不足・偏在を是正するための取組や、介護サービス基盤の計画的な整備、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに向けた取組などを進めてきました。
　しかし、安全・安心の実感という点では、例えば、刑法犯認知件数が４年連続して減少するとともに、刑法犯検挙率等が向上している状況にあっても、県民の皆様の体感治安度は上がっていないなど、未だ県民の皆様に満足いただける状況には至っていないと感じています。今後も、大規模な災害対策や交通事故・犯罪への対策、医療や少子化対策など、安全・安心に向けた取組を一層進めることが重要であると考えています。
一方、環境の分野につきましては、資源循環型社会の構築をめざし、ごみをどう処理するかに力点を置いてきた従来のごみ政策を見直し、ごみを出さない、なくすといった考え方に転換して取組を進めてきました。　「ごみゼロ社会」の実現は、県民や事業者の皆様と共に取り組むことにより達成できるものであり、引き続き、「ごみゼロ社会実現プラン」に基づき、ごみ減量化等への取組を着実に進めていくことが必要です。

（助け合い、ささえあいによる絆社会へ）
　三つ目に、絆社会についてです。
　平成16年７月に、熊野古道が世界遺産に登録され、平成17年２月には中部国際空港が開港しました。また、平成18年３月には「命の道」である紀勢自動車道大台大宮～勢和多気間が開通し、高速道路網が東紀州に迫りました。さらに、第二名神高速道路、紀勢自動車道、熊野尾鷲道路など、幹線道路網の整備も着実に進んでいます。
　「三重県観光振興プラン」に基づく事業を展開する中で、平成25年に向けた式年遷宮の諸行事が始まるとともに、三重県立熊野古道センターがオープンし、紀南中核的交流施設の事業予定者が決定するなど、観光・交流の新たな動きが始まっています。
　こうした機を逃さず、市・町を中心とした地域が主体的に取り組む特色ある地域資源を活用した地域づくりを促進し、地域の魅力や価値を高めるとともに、集客交流の拡大につなげていくことが大切であると考えています。

（負の遺産の解消）
　一方、知事就任直後に、三重ごみ固形燃料発電所のＲＤＦ貯蔵槽爆発事故が発生し、その後も産業廃棄物の不適正処理の問題、財団法人三重県環境保全事業団や財団法人三重県農林水産支援センター等の経営の健全化の問題、財団法人三重ビジターズ推進機構や第三セクターサイバーウェイブジャパン株式会社のあり方の問題など、過去からの「負の遺産」の対応が求められました。私は、こうした問題を先送りすることなく、必要な調査・検討を行い、早期の解消に向けた取組を進めてきました。また、早期決着が困難な案件についても、将来に向けての解決の道筋を付けるなど、積極的に取り組んできたところです。

（信頼の県政）
　一方で、県の職員の相次ぐ不祥事や複数の県で明らかになった公共事業の発注をめぐる官主導の談合事件により、地方行政に対する信頼基盤は大きく揺らいでいます。私は、このピンチを、逆に県民の皆様の信頼を回復するひとつのチャンスと捉え、県政運営の公平性、透明性を一層高めるため、入札制度の改革など四項目からなる公共調達に関する改革の取組を取りまとめました。また、県議会の皆様のご理解も得て、いわゆる「口利き要領」を定め、対象を県職員ＯＢまで幅広く設定するとともに、全国で初めて県三役もこれに準じた取り扱いをすることとしました。県政は県民の皆様の「信頼」を基盤として成り立っており、今後も、「公平・公正・透明」な県政を一層進めることが重要だと考えています。

（地方分権改革）
　また、先般の国会において、３年間の時限立法として地方分権改革推進法が成立し、いよいよ第二期の地方分権改革がスタートしました。
　地域主権の社会をめざして、地方自治体が一丸となり、強い決意を持って真の分権改革を進め、どの地域においても豊かな自治が実現できるよう、しっかりと取り組んでいくことが重要であると考えています。　


（未来へのチャンスのとき）
　多くの課題を抱えながらも、地方分権のさらなる取組や知識集約型の産業構造への転換に向けた取組、さらに、広域的に展開される観光・交流の取組などにもチャレンジし、本県の持つ多様な強み、魅力を生かすことによって、三重は、今、もっと元気になれるチャンスを迎えていると思います。

（平成19年度当初予算編成の考え方）
　このような、県政運営にあたっての基本的な考え方を踏まえた上で、平成19年度当初予算編成の考え方について説明いたします。

　平成19年度は、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画（仮称）」のスタートの年となりますので、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を実現していくために、「県民しあわせプラン」の着実な推進を図っていかなければなりません。
　一方、厳しい財政状況のもと、限られた経営資源の中で、「選択と集中」を一層進め、簡素で効率的な「身の丈」にあった行財政運営を進めていかなければなりません。
そのため、「みえ経営改善プラン」などを踏まえ、引き続き総人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しなど財政の健全化に、強力に取り組んでいく必要があります。
このような状況の中、平成19年度当初予算は、今春に統一地方選挙が行われることから、政策的な新規事業については、原則として予算計上は行わず、また、公共事業については、平成18年度当初予算額の一定割合を機械的に計上する「骨格予算」として編成しました。
　ただし、子育て支援や障害者・高齢者対策など福祉施策、教育、防災・防犯対策など県民の安全・安心を守るための施策など、年度当初から早急に取り組むべき施策については、新規事業も含め当初予算に計上し、間断なく的確に対応していきたいと考えています。

（平成19年度当初予算の規模）
　これらにより、予算規模は、一般会計では対前年度3.4％減の6,690億3,959万4千円、特別会計は297億875万9千円、企業会計は676億9,378万5千円で、三会計合わせた予算額は、対前年度3.7％減の7,664億4,213万8千円となりました。

　まず、一般会計の歳入予算について、説明いたします。
　県税収入については、県内企業の活発な活動を反映して、法人関係税が増収となる見込みであることなどから、対前年度20.4％増の2,738億円を計上していますが、所得税から個人住民税への税源移譲分を除く実質的な伸び率は8.5%増となっています。
　地方交付税については、対前年度8.0％減の1,269億円を計上しています。
　国庫支出金については、公共事業等の投資的経費の減などにより、対前年度9.9％減の704億円を計上する一方、地方譲与税については、所得譲与税から個人住民税へ振り替わることなどにより、対前年度89.8％減の37億円を計上しています。
　県債については、投資的経費が減少することにより建設地方債は減少するものの、団塊の世代の職員の退職に伴う退職手当の増加に対応するため、退職手当債を新たに発行することなどにより、対前年度 3.5％増の845億円を計上しています。
　続きまして、一般会計の歳出予算に計上しました主な事業について、「県民しあわせプラン」のめざすべき社会を実現するための五つの基本政策に沿って説明いたします。

（一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり）
　まず、「一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり」についてであります。
学校教育について、児童・生徒一人ひとりの能力や個性に応じたきめ細かな指導を行っていくため、少人数教育を着実に進めます。
また、特別支援教育を推進するための体制を整備するほか、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、「いじめ」の未然防止、早期発見・早期対応などに取り組みます。

（安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づくり）
　続きまして二つ目は、「安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づくり」についてであります。
幸い本県は、他の県以上に「元気さ」が増してきているところであり、まだまだこのチャンスは広がっていくものと考えています。
　そこで、本県の基幹産業を牽引する最先端製造施設や将来の成長が見込まれる産業分野の製造施設、研究開発施設など、知識集約型産業構造の核となる企業の誘致を進めるとともに、県南部地域における地域の特性を生かした産業誘致を図るため、現行の企業立地補助金制度について所要の見直しを行います。
　また、三重の「元気づくり」のための観光振興策として、多様な観光ニーズに対応した観光商品づくりの取組を充実するとともに、首都圏など遠隔地からの誘客対策を強化します。さらに、東アジア地域をターゲットとした誘客活動を推進するとともに、他府県との連携により、広域での外客誘致に取り組んでいきます。

（安全なくらしの確保と安心できる生活環境の創造）
　続きまして三つ目は、「安全なくらしの確保と安心できる生活環境の創造」についてであります。
　防災対策については、災害に強い県土づくりを目指して、減災に向けた市・町の積極的な取組を促進するため、市・町が実施する津波対策、孤立対策、避難所耐震化対策及び災害時要援護者対策について支援します。
　子育て支援については、特別保育や放課後児童対策を充実するとともに、発達障害児を早期に発見し、とぎれのない発達相談体制を構築するため、三重県立小児心療センターあすなろ学園に「こどもの発達総合支援室」を設置し、支援方法の開発などを行うことにより、市・町を支援していきます。
　不足するへき地勤務医等の確保に向けては、三重大学医学部の入学試験における地域枠の拡大などを引き続き要望するとともに、医師の配置調整などを行う仕組みづくりについての検討や医師修学資金貸与制度、ドクタープール制度、ドクターバンク制度などの活用促進に取り組みます。
　また、障害者の自立に向けた支援策として、授産施設などへの通所経費を助成することにより、負担軽減を図るとともに、グループホームの改修経費などに補助することにより、地域での居住の場を確保します。

（持続可能な循環型社会の創造）
　続きまして四つ目は、「持続可能な循環型社会の創造」についてであります。
　ごみゼロ社会実現プランに掲げる「ごみ排出量削減率」の向上や「ごみの最終処分量」の削減などの目標を達成するため、効果的な取組をモデル事業として実施するとともに、ごみゼロプランの啓発や情報発信などを行い、多様な主体によるごみ減量化への取組などを進めていきます。



（人と地域の絆づくりと魅力あふれるふるさと創造）
　最後に五つ目は、「人と地域の絆づくりと魅力あふれるふるさと創造」についてであります。
　市・町の自主性・自立性の向上を図るため、地域の文化的資源を生かした地域づくりに対する貸付制度を継続するとともに、市・町の主体的な地域づくりに向けた取組や行財政基盤の強化のため、自治振興資金貸付制度に変えて、新たな貸付制度を創設します。
　また、東紀州地域の活性化を図るため、地域が一体となって観光振興、産業振興及びまちづくりを総合的に推進するための基盤として設立される「東紀州観光まちづくり公社（仮称）」を支援します。
　
（公共調達改革に関する取組）
　これらのほか、公共調達改革に関する取組の一環として、公益通報制度のもとで、職員等からの法令違反等に関する通報を受けるための外部窓口を設置するなど、改革の実効性の確保を図ります。

　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案30件、その他議案10件の合計40件でありますが、その概要について説明いたします。
　議案第17号は、地方自治法の改正に伴い、「三重県副知事定数条例」を制定するものです。
　議案第18号は、関係法律の改正に伴い、留置施設視察委員会を設置するため、「三重県留置施設視察委員会条例」を制定するものです。
　議案第19号から第21号まで、第37号、第42号及び第44号は、関係法令の改正等に伴い、関係条例について所要の改正を行うとともに、「副出納長設置および定数条例」を廃止するものです。
　議案第22号は、関係法律の一部改正等に伴い、感染症予防対策を推進するための規定を整備するとともに、「三重県結核診査協議会条例」を廃止するものです。
　議案第23号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第24号、第39号及び第43号は、職員定数を改正するものです。
　議案第25号は、特別職に属する職員の給料を減額するとともに、関係法律の改正に伴い規定を整備するものです。
　議案第26号は、県の財政状況及び関係法律の改正にかんがみ、知事及び副知事等の給与を減額する特例期間の延長等を行うものです。
　議案第27号は、職員の勤務の実態及び業務の特殊性の変化等を考慮して、特殊勤務手当の支給方法等の改正を行うものです。
　議案第28号及び第40号は、職員の休息時間の廃止に伴い、規定を改正するものです。
　議案第29号から第31号まで及び第36号は、関係法令の改正等にかんがみ、関係条例の使用料及び手数料の規定を整備するものです。
　議案第32号は、農業用施設アスベスト対策事業の実施に伴い、当該事業に係る分担金について規定を整備するものです。
　議案第34号及び第41号は、三重県農業大学校及び県立高等学校の授業料の改定等を行うものです。
　議案第33号は、ユニバーサルデザインのまちづくりの実現を図るため、所要の改正を行うものです。
　議案第35号は、県が管理する港湾の臨港地区内にマリーナ港区を指定することに伴い、規定を整備するものです。
　議案第38号は、下水道の普及啓発を図るため、流域下水道処理場における公園等の設置及び管理について必要な規定を整備するものです。
　議案第45号は、災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償の支給基準について規定を整備するものです。
　議案第46号は、事業の廃止に伴い、「三重県産業動物獣医師確保修学資金貸付事業資金返還免除に関する条例」を廃止するものです。
　議案第47号及び第48号は、全国及び関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会に新潟市及び浜松市が加入することについて、協議会規約の一部を変更するものです。
　議案第49号から第51号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について、関係市町に負担を求めようとするものです。
　議案第52号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第53号は、関係法律の改正に伴い、四日市港管理組合規約を改正するものです。
　議案第54号及び第55号は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務を受託し、または、事務の受託を廃止しようとするものです。
　議案第56号は、「三重県男女共同参画基本計画」を変更しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第11号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

　最後に、企業庁のあり方について申し述べます。このことにつきましては、昨年度、企業庁において検討がなされたほか、県議会からも私に対し「三重県企業庁事業の民営化に向けた提言」をいただきました。このような経緯を踏まえ、平成18年６月以来、「公営企業（企業庁）のあり方検討委員会」において、企業庁の３事業について、概ね10年後を見据えた経営形態のあり方を県民の目線でしっかりと議論していただくようお願いし、去る１月24日に報告書をいただきました。
　私としては、今回いただいた報告書を真摯に受け止め、設置者として、企業庁の３事業の今後の基本的方向を今議会においてお示ししたいと考えています。

　なにとぞ、よろしくご理解、ご支援いただきますようお願い申し上げます。