平成１８年度第４回三重県議会定例会　知事提案説明

　平成18年第４回定例会の開会にあたり、議案等の説明に先立ちまして、まず、おわび申し上げたいと存じます。
　今般、本県職員が殺人及び死体遺棄の容疑で逮捕されたことは、人としてあってはならない事件であり、県民の皆様の県職員に対する信頼を損なったことに対して、心から深くおわびを申し上げます。職員に対して、公務員として、より高い倫理観、道徳観の必要性を強く求めたところであり、県政に対する県民の皆様の信頼回復に全力を挙げてまいりたいと考えています。

　次に、当面の県政運営についての私の考え方を申し述べます。

（地方分権改革をめぐる動向）
　まず、地方分権改革に関する動向でありますが、10月27日に、地方分権改革推進法案が国会に提出されました。このことにより、平成７年の地方分権推進法成立に始まり、平成12年の地方分権一括法施行に結実した地方分権改革に続く、第二次の地方分権改革に向けた一歩が踏み出されました。
　一方で、平成14年からの三位一体の改革については、国の財政再建を優先し地方財政を犠牲にするなど、本来の地方分権改革の理念とは大きくかけ離れたものでした。

　私は、地方が元気でなくては、国に活力は生まれないと考えます。早期に地方分権改革推進法を制定し、地域主権の社会を目指して、地方の自主性と自立性を高める観点から国による関与の見直し、更なる地方税財源の充実・強化を推進することが必要だと考えています。
　このため、11月６日には、県議会や県内市・町の関係団体と連携して、「三重県自治体代表者会議」及び「三重県地方分権推進連盟」において、「今後の地方分権改革の推進についての共同声明」を決議したところです。地方分権改革の名を借りて、国の財政再建が優先されることのないよう留意しながら、真の地方分権の実現に向け、地方が一丸となって粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
　なお、今議会での成立を目指しておられる「三重県議会基本条例（案）」については、これまでの議会活性化の取組の集大成であり、こうした議会の取組に私としても敬意を表したいと思います。
今後も、議会と私ども執行部が力を合わせ、真の地方分権改革を目指していきたいと考えています。

（「県民しあわせプラン・第二次戦略計画（仮称）」の策定状況）
　続きまして、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画（仮称）」について、現在の状況を説明いたします。第二次戦略計画（仮称）につきましては、第３回定例会において「素案」をお示しし、県議会をはじめ、市・町や県民の皆様からご意見をいただきました。これらを踏まえ、さらに検討を進め、「中間案」として取りまとめましたので、今議会においてお示しします。
　「中間案」では、19政策を実現するための60本の施策について、新たに数値目標をお示ししたほか、施策を展開するために取り組む基本事業についても、その主な取組内容と数値目標をお示ししています。
　また、計画期間内での重点的な取組についても、「重点事業」及び「みえの舞台づくりプログラム」のそれぞれについて、取組のねらいや方向性など、現時点の検討状況を示しています。
今後、県議会や市・町、県民の皆様から「中間案」に対するご意見をいただき、最終案に向けて検討を深めていくこととしています。

（平成19年度当初予算編成の基本的な考え方）
　続きまして、平成19年度当初予算編成の基本的な考え方について説明いたします。
　本県の平成19年度の財政見通しは、歳入面では、県税収入は法人関係税を中心に増収が見込まれる一方で、財政調整のための基金の残高が減少しており、また、歳出・歳入一体改革により地方交付税の総額が抑制される方向にあるなど、歳入の確保について楽観視できない状況にあります。
　一方、歳出面では、団塊の世代の退職金や社会保障経費の増加、また、公債費が今後とも高い水準で推移することが見込まれるなど、県財政を巡る状況は一段と厳しくなっています。
　平成19年度当初予算は、来春に統一地方選挙を控えていることから「骨格的予算」も視野に入れて編成する方針ですが、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画（仮称）」のスタートの年でもあり、限られた行政経営資源のもとで「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を実現していくために、「選択と集中」をより一層進め、メリハリのある予算にしたいと考えています。
　なお、今後も予算編成過程の情報を提供し、県民の皆様や県議会と共有しながら、予算編成を行っていきたいと考えています。

（県内の動向）
　さて、11月は、県内において、様々なイベントが展開されました。まず、伊勢志摩地域では８日、９日に常陸宮同妃両殿下をお迎えし、「第48回自然公園大会」を開催しました。様々な形での交流をとおして、豊かな自然が育んだ食文化や生活文化など、自然との共生の大切さを再発見していただけたのではないかと感じています。
　そして、2006年第６回新体操ワールドカップファイナル三重大会や全米女子プロゴルフ協会トーナメントなどでは、世界一流のスペシャリストたちが伊勢志摩を舞台に技を競い合い、日本中を魅了しました。
　また、10日、11日には、四日市市でリーディング産業展みえ2006を開催しました。様々な産業分野から、明日の三重をリードする最先端の技術を有する企業等が集い、活発な交流が行われました。
　このように様々な分野で交流を重ねることにより、三重をさらに元気にしていくことが必要です。
　そのため、平成25年の御遷宮も視野に入れて、住む人も訪れる人も心の豊かさを実感できる「こころのふるさと三重」を目指して、特色ある地域資源を生かした地域づくりを基本とし、多彩なイベントを展開することにより、集客交流の拡大、地域の魅力や価値の向上、ひいては、持続可能な地域社会の形成につなげていきたいと考えています。

　以上が、当面の県政運営にあたっての考え方であります。よろしくご理解、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。

　それでは、引き続き、上程されました補正予算11件、条例案10件、その他議案８件合わせて29件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第１号から第11号にかかる補正予算は、県税、地方交付税及び県債などの歳入の増減や、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では26億6,981万円の減額、特別会計では2,191万6千円の減額、企業会計では9億5,402万9千円の減額であり、三会計の補正額合計は、36億4,575万5千円の減額となります。

　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、県税について、法人関係税の増額などにより46億4,000万円、県債について79億4,040万円をそれぞれ増額しています。また、繰越金について、平成17年度決算に伴い35億3,672万3千円を計上しています。
　一方、地方交付税について、普通交付税の額の決定に伴い22億2,365万4千円を減額し、同じく国庫支出金について、公共事業関係補助金などにより10億4,145万2千円、基金繰入金について、県債管理基金などからの繰入金の減額により140億6,211万8千円をそれぞれ減額しています。
　歳出の主なものとして、産業廃棄物の不法投棄等の原因者に代わって生活環境保全上の支障を除去するための行政代執行の経費として7,223万6千円、障害者自立支援法施行に伴う相談支援事業として8,792万5千円をそれぞれ増額し、人事委員会報告に基づく給与改定に必要な経費として11億7,549万円を計上しています。
一方、公共事業等について、国庫補助金の確定や事業計画の変更などにより16億6,117万7千円を減額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更とともに、繰越明許費を提出しています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、港湾整備事業特別会計について2億242万円を増額し、流域下水道事業特別会計について2億7,574万6千円を減額しています。
　企業会計では、水道事業会計について7億7,048万5千円を増額し、工業用水道事業会計について12億4,189万7千円、病院事業会計について5億1,151万7千円をそれぞれ減額しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第12号及び第16号は、三重県中央卸売市場(しじょう)水産物部が地方卸売市場(しじょう)へ転換することに伴い、規定を整備するものです。
　議案第13号及び第17号は、人事委員会の給与改定に関する勧告等にかんがみ、規定を整備するものです。
　議案第14号、第15号及び第18号は、関係法令等の一部改正等にかんがみ、規定を整備するものです。
　議案第19号は、県内の看護系大学又は大学院を卒業した看護師を県立病院に確保するため、修学資金の返還免除についての規定を整備するものです。
　議案第20号は、町の区域の設定等に伴い、警察署の管轄区域について改正するものです。
　議案第21号は、三重県知的障害者福祉センターはばたきを廃止するため、条例を廃止するものです。
　議案第22号は、宝くじを発売することについて、平成19年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
　議案第23号及び第24号は、住民訴訟の勝訴に係る弁護士費用について、県が負担しようとするものです。
　議案第25号から第27号までは、いずれも工事請負契約を締結または変更しようとするものです。
　議案第28号及び第29号は、三重県営鈴鹿スポーツガーデン体育館及び三重県総合文化センターについて、指定管理者を指定するものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第１号から第16号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第17号は、議会の議決すべき事件以外の契約について、条例に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。