平成１７年第１回三重県議会定例会　知事提案説明（後編）

　続きまして、一般会計の歳出予算に計上しました重点プログラムをはじめとする平成17年度の主な事業につい
て説明いたします。

（みえの元気づくり）
　まず、重点プログラムの三つのテーマの一つである「みえの元気づくり」についてであります。
　これは、県全体の元気の源である人と産業の元気づくりを行うものですが、人づくりにおいては、学習面や生
活面で大きな変化がある中学校1年生における課題に対応するため、新たに中学校1年生に35人学級を導入し、小
学校1・2年生での30人学級等とあわせて、引き続き少人数教育を推進します。また、三重県型「学校経営品質」
の定着と拡充を図るなど、信頼される学校づくりを進めます。
　雇用に関しては、若年未就職者支援のためのワンストップサービスの拠点である「おしごと広場みえ」を、引
き続き国との連携により運営するとともに、地域においても、こうしたサービスが提供できるよう、新たな取組
を進めていきます。さらに、県内大学等と連携し、民間企業のノウハウも活用しながら、教育訓練から就職活動
までを一貫して支援する取組を引き続き推進します。
　産業面においては、バレー構想を軸とした企業誘致を推進するとともに、ベンチャー企業の成長段階に応じた
総合的な支援を行っていきます。また、石油コンビナートを中心とする基礎素材産業のさらなる高度化・高付加
価値化や新たな産業クラスターの形成を図るとともに、先端的産業分野に位置づけられた燃料電池について、実
証試験への支援や次代の産業技術を担う人材育成などを進め、新たな技術集積を目指します。

（みえのくらしづくり）
　次に、県民の皆様が安全・安心を実感できるくらしづくりを行う「みえのくらしづくり」であります。
　地震対策については、県民の防災意識高揚のための啓発活動の集中的な実施や、地域の実情を踏まえた市町村
独自の地震対策への支援を行うとともに、持続性のある地域防災力の向上を図るため、新たに、地域における多
様な主体がネットワークを築き、減災に向けた地震対策に主体的に取り組んでいける仕組みづくりを行います。
　また、緊急輸送道路の整備や海岸保全施設等の整備など災害に強い県土の基盤づくりを計画的に進めます。
　犯罪防止対策については、犯罪が多発する地区を重点地区として、地域の治安拠点である交番等の機能強化を
図りつつ、警察官によるパトロール活動の一層の強化やミニスーパー防犯灯の設置などの諸対策を推進するとと
もに、地域住民の方々と協働して身近な犯罪の発生を抑止していきます。
　医療対策については、県内で不足しているへき地勤務医等の確保、定着に向け、引き続き医師修学資金等貸与
制度の積極的な活用を促すとともに、へき地の医療機関に派遣する医師を県職員として確保する「ドクタープー
ル制度（仮称）」を創設します。また、救急医療体制の整備・充実に向け、初期・二次救急医療の機能分担の促
進や小児救急医療体制の整備等に取り組みます。
　少子化対策については、多機能保育所や放課後児童クラブの設置促進など地域における多様な子育て支援サー
ビスを充実するとともに、情報提供や子育て支援人材の育成に取り組みます。特に、今年度策定する三重県次世
代育成支援行動計画に沿った取組のひとつとして、地域の多様な主体による「ささえあいのしくみづくり」を進
めます。
　児童虐待防止対策については、引き続き発生予防から早期発見・早期対応、保護児童の自立支援までを含めた
総合的な対策を進める中で、児童相談アドバイザーの派遣などの市町村支援や家庭的な環境でケアを行う地域小
規模児童養護施設の設置促進などに取り組みます。さらに、児童虐待の急増と困難な事例に対し、より迅速、的
確に対応するため、児童相談所の一体的運用と相互支援が行えるよう、県内5か所の児童相談所を統括する組織
として「三重県児童相談センター（仮称）」を設置することとしています。
　また、ごみゼロ社会の早期実現のため、現在、ごみゼロ社会実現プランを策定中ですが、県民一人ひとりの意
識や価値観、経済活動などの変革が必要であることから、同プランの周知に努め、広く理解を得るよう取り組む
とともに、ごみ減量化の先駆的、実験的なモデル事業を実施し、その成功事例を積み重ねることでごみゼロ社会
の実現を目指します。
　不法投棄等の是正については、今年度に引き続き、長期間大量に放置されたままとなっている産業廃棄物の不
適正処理事案の安全性確認調査に取り組みます。また、これら不適正処理事案に対し、市町村が産業廃棄物の撤
去や緑化等の修復措置に取り組む場合の支援制度を創設します。
　さらに、地球温暖化対策については、温室効果ガスの排出削減のための支援とあわせ、森林によるＣＯ２吸収
源対策として木材利用を前提とした高齢級間伐を促進するとともに、県産材の住宅への利用に対し支援を行い、
森林資源の循環利用を進めます。

（みえの絆づくり）
　最後に、「絆」社会の実現のために、人や地域の個性を生かした交流・連携を進める「みえの絆づくり」であ
ります。
　昨年11月に策定しました三重県観光振興プランに基づき、観光構造の変革に取り組み、新しい観光文化の創造
を目指します。観光振興の主役は民であるという基本姿勢のもと、本県の強みである自然、歴史・文化、食など
を生かし、新しいツーリズムに対応できる観光商品づくりや情報発信を進めるとともに、多様な主体による観光
地づくりを進めるため、地域が積極的に取り組む魅力ある観光地づくりを支援します。また、地域の産業を観光
資源として活用する産業観光にも取り組んでいきます。
　熊野古道の世界遺産登録を契機とした東紀州地域の活性化を図るため、住民との協働プロジェクトの実施や
「熊野古道センター（仮称）」の整備を進めます。また、熊野古道ツーリズムを推進し、熊野古道伊勢路の魅力
を情報発信します。さらに、紀南地域において、紀南集客交流プロデュース事業を進めるとともに、新たに民間
事業者が整備運営を行う中核的交流施設の整備等に対する支援などを行います。
　さらに、産業の活性化や県民生活の利便性、安全性の向上に寄与する道路ネットワークの形成を図るため、近
畿自動車道紀勢線、熊野尾鷲道路、東海環状自動車道等の高速道路網や、北勢バイパス、中勢バイパスなどの整
備を推進していきます。

（その他の重点的な取組）
　「『県民しあわせプラン』を着実に推進させ、“しあわせ創造県”づくりを確実に進める予算」を実現してい
くには、重点プログラムに取り組んでいくとともに、「県民しあわせプラン」の戦略計画に定める様々な施策・
事業を着実に実施していくことが必要です。
　本年3月に開幕する日本国際博覧会「愛・地球博」に参加するとともに、国際社会経済研究所等が伊勢市で実
施する「グローバリゼーション・フォーラム2005 in三重（仮称）」の開催を支援するほか、エネルギー・環境
自治体サミットを四日市市で開催するなど全国的規模の会議等を活用し、三重県を全国に情報発信していきま
す。
　また、東紀州地域に、備蓄機能や空輸機能を有し、災害発生後の応急復旧活動を効果的に行うための核となる
広域防災拠点施設の整備を進めるほか、凶悪犯罪対策やパトロール活動を強化するなど、厳しさを増す治安情勢
に的確に対応するため、警察官を増員することとしています。

（平成16年度補正予算）
　次に、議案第70号の平成16年度一般会計補正予算について説明いたします。
　今回の補正予算は、昨年の台風21号による災害等について、国の補正予算も踏まえ、災害復旧事業及び再度災
害の発生を防止するための災害関連事業などの補正を行うもので、補正額は、102億8,797万6千円の増額となっ
ています。
　その概要ですが、歳出は、災害復旧事業について49億7,287万8千円、災害関連事業などの一般公共事業につい
て31億9,745万3千円、直轄事業負担金について21億1,946万9千円を増額しています。
　一方、歳入は、国庫支出金について47億3,991万3千円、県債について57億2,300万円などを増額計上していま
す。

　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案37件、その他議案16件の合計53件ですが、その概要につ
いて説明いたします。
　議案第17号は、関係法律の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるため、条
例を制定するものです。
　議案第18号は、県の財政状況を考慮し、知事、副知事及び出納長等の給与を減額するための特例を定めるた
め、条例を制定するものです。
　議案第19号は、経済的な理由により高等学校等における修学が困難な者に対する奨学金貸付事業に要する経費
の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものです。
　議案第20号は、関係法律の規定に基づき、三重県国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるた
め、条例を制定するものです。
　議案第21号は、関係法律の規定に基づき、三重県国民保護対策本部及び三重県緊急対処事態対策本部に関し必
要な事項を定めるため、条例を制定するものです。
　議案第22号は、関係法律等の施行にかんがみ、個人情報の適正な管理のための措置等についての規定を改正す
るとともに、三重県個人情報保護条例の実施機関に公安委員会及び警察本部長を加えるものです。
　議案第23号は、関係法律の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて改
正を行うものです。
　議案第24号及び第47号は、組織の見直し等に伴い、改正を行うものです。
　議案第25号、第43号及び第48号は、職員定数の改正を行うものです。
　議案第26号、第27号、第37号から第39号、第41号、第42号、第45号及び第50号は、関係法律の一部改正等に伴
い、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第28号及び第44号は、職員の昇給停止年齢を引き下げる等の改正を行うものです。
　議案第29号は、基金に属する現金の確実な保管を図るため、繰替運用についての規定を整備するものです。
　議案第30号、第31号及び第33号は、関係法律の一部改正等にかんがみ、手数料の規定を整備するものです。
　議案第32号及び第49号は、市町村の合併の進展にかんがみ、関係条例の規定を改正するものです。
　議案第34号は、法人事業税等の賦課徴収に関する知事の権限を委任する規定を整備するものです。
　議案第35号は、児童の良好な入院環境を確保するため、あすなろ学園の入園定員の改正を行うものです。
　議案第36号は、公衆衛生学院において、経済的理由によって授業料の納付が困難な者等について授業料の減免
等を行うため、規定を整備するものです。
　議案第40号及び第53号は、関係法律の一部改正等に伴い、関係条例の規定を整備するとともに、三重県改良普
及員資格試験条例、三重県水産業改良普及員資格試験手数料条例及び三重県林業改良指導員資格試験条例を廃止
するものです。
　議案第46号は、水道事業の円滑な維持運営を図るため、基本料金等の料率を改定するものです。
　議案第51号及び第52号は、審議会の運営状況等にかんがみ、三重県農業振興対策審議会条例、三重県水産業振
興対策審議会条例及び三重県林業振興対策審議会条例を廃止するものです。
　議案第54号及び第55号は、全国自治宝くじ事務協議会及び関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会に静岡市が
加入することについて、それぞれの協議会規約の一部を改正するものです。
　議案第56号及び第57号は、関係市町村からの合併の申請に基づき、新たに「南牟婁郡紀宝町」及び「伊勢市」
を置こうとするものです。
　議案第58号から第62号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について、関係市町村等に負担を求めるもの
です。
　議案第63号から第65号は、桑名市、松阪市及び亀山市にかかる議会の議員、その他非常勤職員の公務災害補償
等に関する事務の一部を受託するものです。
　議案第66号及び第67号は、楠町の四日市市への編入及び度会郡大紀町の設置に伴い、関係団体の議会の議員、
その他非常勤職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止しようとするものです。
　議案第68号は、新エネルギーを取り巻く状況変化に対応するため、「三重県新エネルギービジョン」の変更を
行うものです。
　議案第69号は、伊勢湾の資源回復を目的とした栽培漁業の推進を図るため、財団法人三重県水産振興事業団に
出捐するものです。
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第18号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第19号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。