平成１７年第１回三重県議会定例会　知事提案説明（前編）

　平成17年第１回定例会の開会にあたり、県政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに、平成17年度当初
予算を含めた諸議案について説明いたします。

（人口減少社会とスローライフ）
　幾つかの報道機関がお正月の特集として扱っていましたように、我が国では子どもの数が少なくなる、少子化
が進み、いよいよ人口が減っていく社会に移ろうとしています。
　人口が減ることの影響については、関係者の間でも議論が分かれています。労働力が減って経済が成長せず、
国の力、国力の衰えにつながるという悲観的な見方と、たとえ日本経済全体が成長しなくとも、国民一人ひとり
が豊かな生活を送ることは可能であるという楽観的な見方です。
　いずれにしても今後、人口減少の時代へと、大きく変化する中で、真に豊かな社会を築いていかなければなり
ません。
　また、一方では、地球温暖化問題に象徴される環境上の制約や、資源の枯渇や偏在といった問題もある中で、
20世紀を支配した経済成長優先の考え方が問い直されています。
　それは、経済成長が優先される中で、競争原理や効率性が重視され過ぎてきたことへの反省から、失われつつ
ある地域社会の絆や生活様式、いわば文化の独自性を大切にしようというものです。例えば「スローライフ」と
いわれる考え方、実践も、その表れであると言えましょう。
　これからは、人口減少社会の中で、こうした、お金では表せない価値観が大切であり、一人ひとりの生き方や
地域へのこだわり、といったことがますます求められるようになると私は考えています。生き生きとした個人が
豊かな地域社会、豊かな国を支えていく、という考え方です。これを国と地域の関係に置き換えれば、国があっ
ての地域ではなく、地域があっての国であるということになります。

（地域主権の社会と個の確立）
　こうしたことから、私は「地域主権」の社会ということを強く主張してきました。

　福沢諭吉は「一身独立して一国独立する」と書き残しています。地域主権の社会を作り上げる前提として、県
民の皆様も含め、私たち一人ひとりの自立、個の確立が求められています。まず個人があって、家族や地域社会
があり、市町村があって県や国がある、このように捉える必要があると私は考えています。
　昨年の夏以降、いわゆる「三位一体の改革」の問題について、国と地方自治体との間で議論が行われました。
私自身も積極的に意見を申し述べましたが、三位一体の改革の理念とはかけ離れた、数あわせの議論が行われた
という感が否めません。
　新しい時代に求められる「国のかたち」を、本来なら国が提示しなければならないにも関わらず、遅々として
それが進まないことを、私は非常に残念に思います。自分達の地域のことを自分達で決めていくのみならず、あ
るべき「国のかたち」についても積極的に地域の側から提案をしていく必要があります。
　一方、県内では市町村合併が概ね順調に進み、行政地図は大きく変わりつつあります。いなべ市、志摩市、伊
賀市、桑名市に次いで、松阪市、亀山市、四日市市、大紀町が合併によって発足し、69あった県内の市町村数は
既に47となっており、来年3月末には、半数以下の30程度になる見通しです。
　今回の合併によって、これまでの県民局の所管地域を対象とするような、大きな市が誕生する一方で、人口規
模の小さな町や市が残ることになります。基礎自治体として市町村の役割がますます重要になる中で、県には、
最大のパートナーである市町村と、これまで以上に連携し、協調していくことが求められてきます。

（職場での改善を積み重ねた全体最適の県政運営）
　地域主権の社会では、それにふさわしい自治体の姿が求められます。
　私は就任後最初の定例会で、「県民が主役の県政」、「県民との協働により創造する県政」、「県民と共に感
性を磨く県政」という、県政運営の基本的な考え方をお示ししました。その後、県政運営全体の仕組みを見直す
トータルマネジメントシステムの検討に取り組み、みえ行政経営体系として、昨年の春に整理しました。
　人口減少の社会へ、地域主権の社会へと、時代は大きく変わりつつあり、県民の皆様の価値観もどんどん変わ
っていきます。後で申し上げます「新しい時代の公」のもとでの自治体として、県行政は、こうした変化に円滑
に対応できるようにしていく必要があります。　　
　今後も、みえ行政経営体系の枠組みに沿って、それぞれの職場で改善を積み重ね、常に全体最適な状態で県政
が運営できるように、不断の努力をしていきたいと考えています。

（任期後半に向けての取組）
　さて、平成17年度は、私にとっては任期後半のスタートともなります。以上申し上げてきたことを基本的な考
え方として、県政を運営してきて2年近くになりますが、これからの県政運営の基本方向について、申し述べた
いと思います

（新しい時代の公）
　まず、「新しい時代の公」の実践です。
　私は、もはや行政だけが「公」を担うべき時代ではないと考え、「県民しあわせプラン」で「新しい時代の
公」という考え方を提唱しました。このことは、地域主権の社会を実現するための基盤としても必要だと考える
ものです。
　今年度、その進め方について、「公」に関わる、多様な主体の担い手である県民の皆様や、学識経験者の方々
のご意見もお伺いしながら、検討してきました。
　いよいよ来年度からは、「現場から始める～県民と共に創る、広める～」として、実践提案事業に取り組みま
す。この中には県民提案制度なども含まれており、実践を通じて県民の皆様と「新しい時代の公」を共有してい
きたいと思っています。一方、職員には、県民の皆様と共に「公」を担っていく、ということの意味を自らの仕
事の中で見出し、気づいてもらいたいと考えています。
　また、市町村の皆様には、「新しい時代の公」の取組についてご理解いただき、その推進に連携して取り組ん
でいただければと考えています。
　
（みえの「文化力」）
　次に、「県民しあわせプラン」の基本理念にある「“みえけん愛”を育む」ということを実現するための重要
な取組として、「文化力」があるのではないかと考えています。
　経済成長に代わる目標として、或いは、今後の経済成長を支える内実（コンテンツ）として、日本の内外で
「文化」への関心が高まっています。かつては、「ものまね上手」と揶揄(やゆ)された日本ですが、今では、例
えば、ロボットなどの「ものづくり文化」とともに、アニメやテレビゲーム、カラオケなどの日本発の大衆文化
が世界に広まっています。また、能や歌舞伎だけでなく、生活様式にもわたる幅広い日本文化への関心が高まっ
ています。
　私は「文化」を歴史文化や芸術文化に止まらず、「生活の質を高めるための人々のさまざまな活動及びその成
果」として、幅広く捉えたいと思います。その上で、文化の持つ多様な力、すなわち人間の持つ力、地域の持つ
力、創造する力などを総合した「文化力」を高めていくことが、21世紀における課題を解決し、新たな地域社会
を創造する原動力となるものと考えます。三重県という空間に刻まれた履歴に、私たちの手で新たなページを加
え、次世代の人達にきちんと引き継いでいきたいものです。
　このような観点から、来年度は「文化力」についてさらに検討を続け、県民の皆様と議論を重ねていきたいと
考えています。

（戦略計画の推進）
　平成17年度は、「県民しあわせプラン」の2年目であり、3年計画である戦略計画を着実に推進していく必要が
あります。とりわけ重点プログラムは、県民の皆様にお約束した「マニフェスト」のようなものであり、私自身
が全体の成果を見届けて、皆様への説明責任を果たしていく旨、これまでも申し上げてきたところです。
　「わくわく、ドキドキ」するような、元気な三重県であるように、まずは県民の皆様が日常生活の中で感じて
いる不安・不満の解消を図り、くらしの土台を固めるために、それぞれのプログラムの目標達成に向けて、しっ
かりと取組を進めていきます。

（平成17年度当初予算編成の考え方）
　以上、私の時代認識、今後の県政運営についての基本的な考え方を踏まえた上で、平成17年度当初予算編成の
考え方について説明いたします。
　厳しい財政状況の中、2年目を迎える「県民しあわせプラン」を着実に推進していくために、平成16年度と同
様に「重点プログラム」に優先的に財源を配分するほか、新たに設けた「重点配分経費」を活用するなど、一層
の戦略的、重点的な配分を行いました。
　また、昨年に発生した集中豪雨などによる災害の復旧対策に引き続き取り組むとともに、より安全・安心な県
土の形成や地域の防災力向上を目指した取組を着実に推進することとしています。
　さらに、県財政の健全化に向けた「集中取組期間」の2年目として、歳出全般にわたって見直しを行う中、特
に総人件費の抑制を図るため、今後5年間で概ね4～5％を目途に職員定数を削減することとしたほか、平成17、
18年度の2年間、三役の給料月額を5％カットするとともに、部長級以下の管理職員の管理職手当の一部をカット
するなど、財政健全化のための方策に取り組むこととしています。
　このように、平成17年度当初予算は、事務事業の徹底した見直しを行い、選択と集中を図りながら「『県民し
あわせプラン』を着実に推進させ、“しあわせ創造県”づくりを確実に進める予算」として編成しました。

（平成17年度当初予算の規模）
　その結果、平成17年度当初予算の規模は、一般会計では対前年度0.3％減の6,979億9,558万2千円、特別会計は
313億1,281万6千円、企業会計は649億5,104万3千円で、三会計合わせた予算額は、対前年度0.5％減の7,942億
5,944万1千円となりました。

（歳入予算）
　それではまず、一般会計の歳入予算について、説明いたします。
　県税収入については、経済情勢や税制改正などを反映して、法人事業税や地方消費税などが増収となる見込み
であることから、対前年度3.3％増の約2,062億円を計上しています。
　地方交付税については、対前年度5.5％減の1,529億円を計上しています。
　国の三位一体の改革などにより、国庫支出金については、対前年度11.0％減の約977億円を計上する一方、税
源移譲による増額が見込まれることから、地方譲与税については、対前年度103.2％増の約134億円、地方特例交
付金については、対前年度92.9％増の108億円を計上しています。
　県債については、臨時財政対策債が減額になる見込みですが、災害復旧をはじめとした投資的経費にかかる県
債が増加したことから、対前年度0.2％減の約846億円を計上しています。
　予算編成にあたり不足する財源については、財政調整基金及び県債管理基金を取り崩すとともに、特定目的の
ために積み立ててきた基金についても可能な限り繰り入れたことから、基金繰入金は約433億円を計上していま
す。

（歳出予算）
　次に、一般会計の歳出予算について、説明いたします。
　義務的経費については、対前年度3.2％減の約3,402億円となっています。その内訳としては、人件費は対前年
度1.5％減の約2,305億円、扶助費は対前年度7.8％減の約136億円、公債費は対前年度6.4％減の約961億円です。
　投資的経費については、対前年度8.1％増の約1,536億円となっています。この中で、公共事業等については、
国の公共事業関係費が減少している中、重点プログラムや重点配分経費を活用して主要幹線道路網の整備に重点
化を図るとともに、災害復旧への対応などにより、対前年度4.9％増の約1,230億円となっています。
　なお、その他経費については、貸付金等の減などにより、対前年度1.3％減の約2,042億円となっています。