平成１６年第３回三重県議会定例会　知事提案説明

　平成16年第3回定例会の開会にあたり、ただいま上程されました議案の説明に先立ち、当面の県政運営につい
ての私の考え方を申し述べます。

（アテネ・オリンピックでの県選手の活躍）
　先月開催されましたアテネ・オリンピックにおきまして、陸上女子マラソンで伊勢市出身の野口みずき選手
が、女子レスリング55キロ級で一志町出身の吉田沙保里選手が見事金メダルを獲得されました。また、女子サッ
カーについても、伊賀フットボールクラブくノ一所属の宮本ともみ選手と山岸靖代選手が参加した日本代表チー
ムが入賞するなど、選手の皆さんは持てる力をいかんなく発揮され、国民、県民に夢と感動を与えてくれまし
た。
　そこで、このたび、県民あげてこの栄誉を讃え、野口選手、吉田選手に「三重県民栄誉賞」を授与するととも
に、入賞された宮本選手と山岸選手に「三重県スポーツ栄誉賞」を創設し、授与することと致しました。
　改めて選手の皆さんには、「お疲れさま」と「ありがとう」を申し上げたいと存じます。

（熊野古道の世界遺産登録）
　さて、オリンピックに先立ち、去る7月7日には熊野古道を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録
されました。さっそく、東紀州地域でさまざまな記念イベントを実施し、7月8日に奈良県で開催された紀伊半島
知事会議でも議題として取り上げました。また、この19日には熊野本宮大社旧社地おおゆのはら大斎原におい
て、三県による共同イベントが開催されることになっています。
　この夏は、マスコミや旅行雑誌等にも紀伊半島が大きく取り上げられ、全国的に注目を集めるところとなりま
した。私たちの郷土の誇るべき資産を、今後、よりよく保存、継承するとともに、地域の活性化につながるよ
う、県民の皆さん、地域の皆さんとともに、さらに取組を進めていきたいと思います。

（地方分権推進のための「三位一体の改革」）
　次に、先般の全国知事会議において、いわゆる「三位一体の改革」の一環としての「国庫補助負担金等に関す
る改革案」をめぐって、大変な議論となりました。
　三位一体の改革はこれから地方分権を推進し、国と地方の役割分担を明確にし、地域主権の社会を実現してい
くために必要なものです。その上で、国庫補助負担金等に関する問題を考えるに際しては、地方の自主性と裁量
性を尊重し、権限と責任を大幅に拡大すること、国と地方の役割分担についてきちんと議論して明確にするこ
と、国の財政再建を優先するのではなく、地方への税源移譲を進めることに留意する必要がある、というのが私
の基本的な姿勢です。
とりわけ、義務教育制度は国の将来の発展を支えるものであり、その基本的部分において全国で格差が生じな
いよう、財政負担の根幹については国が確実に責任を果たしていくことが重要であると考えます。このため、義
務教育費国庫負担金については、今回の見直し対象から外して、まず、義務教育のあり方などについて、教育的
見地から議論を深めていくべきであるとの主張を繰り返しました。残念ながら、改革案には反映できませんでし
たが、意見として付記されたところです。
　今後、三位一体の改革が本来の趣旨に添った形で実現されるように強く望むものであり、引き続き、積極的に
取り組んでいきたいと考えています。

（平成17年度の県政運営に向けて）
　今議会では、こうした国の動きも踏まえながら、平成17年度の県政運営についても、議論をお願いしたいと考
えています。
　平成17年度は、県民しあわせプランがスタートして二年目にあたります。県民しあわせプランの戦略計画は、
三か年の実施計画ですから、計画目標の達成のために重要な年度であると考えています。
　県民しあわせプランの基本理念である「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を実現するためには、「新し
い時代の公」のあり方について、さらに検討を深め、県民の皆さんとともに、取組を進めていく必要がありま
す。また、重点プログラムなど、県民の皆さんにお約束したことが、きちんと実行できるように、状況変化と進
捗状況を見極めて検討を行っており、必要なものについてはプログラムの見直しも行っていきたいと考えていま
す。
　今後の県政運営につきましては、8月3日に、県議会予算決算特別委員会委員長から「『2004年版県政報告書』
に基づく今後の県政運営等に関する調査結果報告書」による申し入れをいただきました。また、6月以降、延べ
15会場で実施した「知事と語ろう　本音でトーク」や、8月中旬から昨日まで実施した「ひざ詰めミーティン
グ」の場では、県民や市町村長の皆さんから直接ご意見をお聞きしたところです。
　今年度は、新しい観光戦略やごみゼロ社会の考え方、あるいは少子化対策の取組など、個別の分野における基
本的な計画の検討も進みつつあります。「平成17年度県政運営の基本的な考え方」として現時点での考え方を取
りまとめましたので、来年度に向けての積極的なご議論をお願いしたいと思います。

（県民局の見直しについて）
　市町村合併の進展等に伴う県民局の見直しについては、本年第2回定例会において提示した「県民局の見直し
に関する基本的な考え方」に基づき、平成17年4月に実施する組織・機能の見直し及び平成18年4月以降に実施す
る見直しについて検討を進めています。
　なお、県民局の所管区域の広域化につきましては、市町村合併の動向や県議会及び市長会・町村会等からいた
だいたご意見などを踏まえ、平成18年4月の実施を基本に、今後さらに検討を進めて参りたいと考えています。

引き続き、上程されました補正予算8件、条例案15件、その他議案56件合わせて79件の議案について、その概
要を説明いたします。
　今回の補正予算は、国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業や新たに実施が必要となった事業
などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では27億4,318万2千円の減額、特別会計では3億2,027万6千円の減額、企業会計
では5億6,174万7千円の増額であり、三会計の補正額合計は、25億171万1千円の減額となります。

　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入は、国庫支出金について、国の補助事業や公共事業の確定などにより30億5,376万1千円の減額、県債につ
いて、6億3,400万円の増額、繰入金について、財政調整基金からの繰入金の減額などにより6,706万2千円の減額
をしています。
　歳出は、県営鈴鹿スポーツガーデンの体育館整備のための実施設計などの経費として2,901万9千円、熊野古道
センター（仮称）の用地の追加購入及びセンターオープン後の運営計画を策定するなどの経費として4,525万4千
円をそれぞれ増額するとともに、資源循環型畜産確立対策推進事業について、事業費の縮減などにより9億3,213
万2千円の減額、松阪木材コンビナートの施設整備補助金について、木材加工施設整備計画を事業主体が見合わ
せたことにより7億3,700万円の減額をしています。また、一般公共事業について17億3,688万8千円を減額するほ
か、県単公共事業について12億3,502万3千円を増額しています。
　これら歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の変更をしています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、流域下水道事業特別会計について、北勢沿岸流域下水道南部処理区の計画流入水量見直しに伴
う関係市町負担金の減額などにより2億8,893万4千円を減額しています。
　企業会計では、水道事業会計について、建設改良工事などの増額により1億1,326万5千円の増額、電気事業会
計について、三重ごみ固形燃料発電所の運転停止に伴う市町村のごみ処理増加費用を計上するなど2億2,721万9
千円の増額、病院事業会計について、総合医療センターの職員駐車場不足解消のため、用地を購入・造成する経
費を計上するなど2億811万1千円を増額しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。
　議案第9号は、関係法律の規定に基づき、三重県議会の議員及び三重県知事の選挙にかかる電磁的記録式投票
機を用いて行う投票に関し必要な事項を定めるものです。
　議案第10号から第15号まで及び第20号は、伊賀市、桑名市、松阪市及び亀山市の設置に伴い、知事の権限に属
する事務の一部を市町村が処理することについて改正するとともに、関係条例の規定を改正するものです。
　議案第16号から第19号まで、第21号及び第22号は、関係法律の一部改正等にかんがみ、規定を整備するもので
す。
　議案第23号は、伊賀市の設置に伴い規定を整理するとともに、使用料についての規定を整備するものです。
　議案第24号は、関係市町からの申請に基づき、三重郡楠町を廃し、その区域を四日市市へ編入しようとするも
のです。
　議案第25号から第34号までは、いずれも工事請負契約を締結または変更しようとするものです。
　議案第35号及び第36号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第37号及び第38号は、訴訟上の和解を行おうとするものです。
　議案第39号及び第40号は、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
　議案第41号から第43号までは、志摩市、松阪市、伊賀市及び桑名市の設置に伴い、関係団体の議会の議員、そ
の他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止しようとするものです。
　議案第44号は、被災者生活再建支援基金に出捐しようとするものです。
　議案第45号は、平成15年度病院事業会計決算における未処理欠損金を資本剰余金で処理しようとするもので
す。
　議案第46号から第79号は、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分をしましたので、報告し、承認をお願
いするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第14号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第15号は、平成15年度電気事業会計について、継続費精算報告書を調製しましたので、報告するもので
す。
　報告第16号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

　最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成15年度決算について、そ
れぞれ認定をお願いいたします。これらの決算は、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の審
査を経ておりますことを申し添えます。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。