平成１６年第１回三重県議会定例会　知事提案説明

　平成16年第1回定例会の開会にあたり、県政に対する私の基本的な考え方を申し述べるとともに、平成16年度
当初予算を含めた諸議案について説明いたします。

（平成15年度をふりかえって）
　私は知事就任後直ちに、「県民が主役の県政」、「県民との協働により創造する県政」、「県民と共に感性を
磨く県政」という県政運営の基本的な考え方を示すとともに、当面の県政の方針として三つを掲げ、県民しあわ
せプランの策定、トータルマネジメントシステムの検討、県財政の諸問題の検討に着手しました。
　これら三つの取組は、最終案や報告書として、いずれも検討結果がまとまりましたので、概要を説明いたしま
す。

（県民しあわせプラン）
　まず、県民しあわせプランについてですが、昨年の第3回定例会において骨子案を、第4回定例会において中間
案をお示しし、県民の皆様、県議会の皆様から多くの意見をいただきました。
　これらのご意見を反映して最終案をとりまとめ、おおむね10年先を見据えた長期の総合計画として、今議会に
議案として提案しています。
　また、平成16年度から平成18年度までの実施計画である戦略計画では、施策及び基本事業の取組とともに、私
の選挙公約をもとに、3か年で優先して取り組むべき課題について30項目の重点プログラムを掲げました。これ
は知事就任後のマニフェストともいうべきものだと考えています。
　重点プログラムは、県民しあわせプランがめざす社会を県民の皆様と共に実現していくためには、まず、県民
の皆様が日常の生活の中で感じている不安・不満の解消を図り、ゆらいでいるくらしの土台を固めていくことが
先決であると考え、取りまとめたものです。
　30項目のプログラムについては、適切な進行管理を行い、私自身が全体の成果を見届けて、県民の皆様への説
明責任を果たしていくこととしています。例えば、雇用や介護に関する問題や地震対策などの防災問題につい
て、任期中の3年間で県民の皆様が成果を実感できるように取り組んでいきます。
　また、プログラムの進捗状況については、県民の皆様にも評価していただきやすい形で毎年度公表いたしま
す。
　なお、今議会においては、県民しあわせプランとともに、プラン初年度における取組を具体化するものとして
平成16年度当初予算を提案しています。重点プログラムに関する予算を別枠で確保してその実効性、戦略性を担
保するとともに、県民の皆様と共に担う、新しい時代の「公（おおやけ）」の考え方によって進める事業を盛り
込み、県民しあわせプランの理念を着実に進めることとしています。

（トータルマネジメントシステム）
　続きまして、トータルマネジメントシステムの検討について説明いたします。
　昨年の第3回、第4回の定例会において、その検討状況を順次報告してまいりましたが、これまでの調査・検討
結果を踏まえ、今回、「みえ行政経営体系」として、県政のマネジメントのベース、広聴広報・情報マネジメン
ト、戦略策定（プラン:PLAN）、戦略展開（ドゥー:DO）、評価（シー:SEE）の五つの大きな枠組みに沿って、主
要なシステムを体系的に再構築しました。
　みえ行政経営体系のポイントは、経営品質向上活動等をマネジメント全般にかかる考え方の基本として位置づ
けたこと、危機管理体制を強化したこと、プラン、ドゥー、シーそれぞれの中心的な仕組みを明確にし、その連
携を強化したこと、評価システムを簡素化したことなどです。
　今後、みえ行政経営体系の基本的枠組みに沿って、マネジメントシステムを改善、進化させ、最適な状態で県
政が運営できるよう取り組んでまいります。
　なお、「県民しあわせプラン」を実現するために、「トータルマネジメントシステム」の検討及び県民の皆様
からいただいたご意見等を踏まえ、危機管理・防災体制の見直し、観光施策推進体制の充実、林業部門の一元化
を図るとともに、県民の皆様がわかりやすいかどうかという観点から、組織の名称などについて、改めることと
しています。

（県財政の諸問題の検討）
　最後に、県財政の諸問題についてですが、県財政が厳しい状況にあることから、昨年6月に財政問題検討会を
全庁的な体制で設置し、検討を重ね、このたびその検討結果の報告を受けました。
　県民しあわせプランに掲げた施策を通じて、県民の皆様がしあわせを実感できる県政を推進していくために
は、県民の皆様の様々なニーズに応えることのできる健全な財政状況にしていくことが必要であり、そのために
は、「財政の弾力性」を確保していくことが課題であると考えています。
　そこで、平成16年度から平成18年度までの期間を県財政の健全化に向けた「集中取組期間」として、検討会の
報告を踏まえつつ、県税収入など歳入の確保に努めるとともに、歳出面では、重点プログラムにかかる事業の推
進、「選択と集中」の一層の推進、総人件費や公債費など義務的経費の抑制などに取り組んでいきたいと考えて
います。
　なお、時代の変化が激しい中、県民ニーズの多様化、景気動向や市町村合併の進展などによる社会経済情勢の
変化、国の三位一体の改革の推進などによる地方財政の変化など、県財政をとりまく環境や諸条件は今後も大き
く変わっていくと思われます。
　県財政の健全化については、各年度の予算編成において、十分な検討をしつつ進めていきたいと考えていま
す。

（戦略展開、実行の年度に向けて）
　以上、三つの取組についての概要を申し述べました。
　平成15年度は計画、戦略を策定する一年でしたが、平成16年度はこれを展開し、実行する一年です。「みえけ
ん愛を育む“しあわせ創造県”」という基本理念や、「県民が主役の県政」という基本方針を踏まえて、着実に
実行していきます。
　県民しあわせプランの中でも取り上げておりますが、ここでいま一度、今後の県政を進めるにあたっての私の
考え方を申し述べます。

（新しい時代の「公」）
　ひとつは、新しい時代の「公」の実現です。
　私は、もはや行政だけが「公」を担うべき時代ではないと考えています。その上で、地域のための自発的な活
動を「公」を担う活動として位置づけることが必要であると考えます。現実にもこのような担い手が、例えば
ＮＰＯとして組織化されたり、コミュニティ・ビジネスとして事業化されたりして、社会的にも認知されていま
す。すでに実態として「公」のあり方が変わり、その担い手が多様化しているのです。
　私たちはこのことを認識し、県行政の役割として担うべき「公」の領域を、県民の皆様と一緒に考え直してい
く必要があります。
　さらに、県にとっての最大のパートナーであり、地域社会における位置づけの大変大きい市町村の皆様にも、
県と一体となった取組をぜひお願いしていきたいと思っています。

（“みえけん愛”をはぐくむ絆）
　もうひとつ大切なことが、地域社会の絆です。私は信頼を基盤とした人と人との絆、つまり人間関係が、これ
からの地域社会にとって大切な資源なのではないかと考えます。
　地域主権の社会に向けて、「個」の確立が求められますが、孤立した個人では社会は成り立ちません。また、
どんな立派な制度や仕組みも、これを用いる人との間に信頼関係がなければ機能しません。
　最近、人と人との関係性こそが活発な地域社会の前提だという議論があります。人間関係が希薄になった現在
の日本社会ですが、これからは家庭、地域、職場のそれぞれで、新しい観点から捉え直し、「公」を支える社会
の絆として創り上げる必要があります。

（わくわく、ドキドキする年に）
　このような考え方のもと、引き続き新しい時代の「公」のあり方について検討を深めるとともに、市町村合併
の進展などを踏まえた地域計画のあり方について調査検討を進めていきます。
　今年は年明け早々に稼働したシャープ株式会社の亀山工場を始め、いろいろな企業が大きな投資を行ったり、
進出を決定したりするなど、新しい展開が見られます。
　また、5月には松尾芭蕉の生誕360年を記念した伊賀の蔵びらき事業が始まり、6月頃には熊野古道について、
世界遺産への登録が決定される予定です。
　さらに、平成16年度は、市町村合併の動きが進むと予想される中で、分権型社会における県と市町村の関係が
大きく問われる年でもあります。私たちは、自分たちの社会のことを自分たちで決めていくことができる地域主
権の社会を迎えようとしています。
　いろいろな意味で、県民の皆様と一緒に「わくわく、ドキドキ」することができるような年となり、その積み
重ねが新しい三重の文化づくりへと結実していけば、と考えています。

　以上が平成16年度、実践の一年に向けての私の所信でございます。

（平成16年度当初予算編成の考え方）
　それでは、議案の説明に入ります。まず、平成16年度当初予算編成の基本的な考え方について説明いたしま
す。
　県内経済は厳しいながらも持ち直しつつあることなどから、県税収入の回復が見込めるほか、所得譲与税や税
源移譲予定特例交付金（仮称）の創設により地方譲与税や地方特例交付金が増額となるものの、国の三位一体の
改革により地方交付税が大きく減少するとともに、臨時財政対策債も減少する見込みです。その一方で、公債費
などの義務的経費が依然として高い水準で推移することが見込まれるなど、本県の財政状況は、依然として厳し
いものとなっています。
　このような中、県民しあわせプランを着実に推進するため、引き続き厳しい優先度判断を行いつつ、「みえの
元気づくり」、「みえのくらしづくり」、「みえの絆づくり」の三つのテーマで選定した30項目の重点プログラ
ムについて、「重点プログラム枠」を設け、平成16年度から平成18年度までの3か年、優先的に財源を配分する
ことにより、戦略的、重点的な投資を行っていくなど「選択と集中」を一層進めたうえで、『「みえけん愛を育
む“しあわせ創造県”」の実現に向けた予算』として積極的な編成を行います。
　また、平成16年度は財政健全化に向けた「集中取組期間」の初年度であることから、当初予算編成において、
健全化対策を可能なものから取り組みました。

（平成16年度当初予算の規模）
　このように編成した平成16年度当初予算ですが、厳しい財政状況の中にあっても、基金等を有効に活用するほ
か、国の有利な起債制度を活用することなどにより、公共事業などの社会基盤整備のための経費や、その他の政
策的な経費に充てる財源の確保に努めたところです。
　これらにより、平成16年度当初予算の規模は、一般会計では対前年度0.6％減の7,004億2,728万9千円、特別会
計は332億348万5千円、企業会計は646億1,720万5千円で、三会計合わせた予算額は、対前年度0.7％減の7,982億
4,797万9千円となりました。
　なお、中小企業金融対策貸付金制度を預託方式から利子補給方式へ一部変更したことの影響を除いた実質的な
ベースでは、一般会計で対前年度0.7％増となります。

（歳入予算）
　それでは、まず、一般会計の歳入予算について、説明いたします。
　県税収入については、法人関係税などが増収となる見込みであることから、対前年度7.7％増の約1,995億円を
計上しています。
　地方交付税については、国の三位一体の改革などから、対前年度7.2％減の1,618億円を計上しています。
　県債については、臨時財政対策債が減額になる見込みであることなどから、対前年度11.0％減の約848億円を
計上しています。
　予算編成にあたり不足する財源については、財政調整基金及び県債管理基金を取り崩すとともに、特定目的の
ために積み立ててきた基金についても可能な限り繰り入れたことから、基金繰入金を約377億円計上していま
す。

（歳出予算）
　次に、一般会計の歳出予算の主な概要です。
　義務的経費については、対前年度1.4％の減となります。その内容としては、人件費が対前年度2.7％減の約
2,339億円、扶助費は対前年度0.2％減の約482億円、公債費は対前年度1.0％増の約1,028億円です。
　投資的経費については、国の公共事業予算は削減となっているものの、重点プログラムにおいて重点化を図っ
たことなどにより、対前年度4.7％増の約1,421億円となります。特に、近年減少傾向であった公共事業について
は、対前年度1.7％増となっています。
　なお、その他経費については、対前年度3.0％減の約1,735億円となっていますが、中小企業金融対策貸付金制
度の制度改正による影響を除いた実質的なベースでは、対前年度2.7％増となります。

　引き続き、一般会計の歳出予算に計上しました重点プログラムをはじめとする平成16年度の主な事業について
説明いたします。

（みえの元気づくり）
　まず、重点プログラムの三つのテーマの一つである「みえの元気づくり」については、教育の充実を図り人づ
くりを進めることや、現在の雇用情勢を改善し、産業の活性化を図ることで、すべての県民の皆様が明日の生活
に希望を持ち、いきいきと暮らせる元気と活力に満ちた三重県づくりを進めていきます。
　人づくりにおいては、小学校低学年である1年生に加えて、2年生にも30人学級を拡大するなど、児童生徒一人
ひとりに応じた、きめ細かくいきとどいた少人数教育を行い、基本的生活習慣や基礎・基本の学力の定着をより
確実なものとします。
　雇用や産業面に関しては、若年未就職者などを対象に、県内大学、経済団体等が一体となって、民間企業のノ
ウハウも活用しながら、教育訓練から就職までを一貫して支援するシステムを整備・運営するとともに、国と県
で一体的に運営している「おしごと広場みえ」における若年者の総合的な雇用支援機能を拡充します。
　また、四日市臨海部工業地帯の再生と周辺の加工組立産業の高度化を進める中で、燃料電池関連等の新たな技
術の集積に向けた支援を行うとともに、企業立地の支援制度などを充実させ、バレー構想に基づいた企業誘致を
推進するほか、ベンチャー企業の成長段階に応じた技術開発、資金調達、販路開拓を総合的に支援します。
　さらに、全国に通じる高い商品力をもった農林水産物や加工品を生産しようとする意欲的な生産者等を支援す
るほか、新品種の開発や高品質化への技術的なサポート、さらに海洋深層水の利活用を進め、産地間競争に負け
ない競争力のある農林水産物を育てます。

（みえのくらしづくり）
　次に、「みえのくらしづくり」については、県民の皆様の不安や不満を解消し、日常のくらしの中で、県民の
皆様が豊かさや安全・安心を実感できるような三重県づくりを進めていきます。
　そのために、地震対策として、県民の防災意識高揚のための普及啓発を集中的に行うほか、市町村が実施する
津波ステーションの整備、避難路の整備、公共的な避難所の耐震化や地域の実情にあった独自の地震対策を支援
するとともに、住まいを中心とした耐震化や密集市街地整備など、地震に強いまちづくりに取り組みます。
　また、津波からの避難時間を確保する陸閘（りっこう）等の開閉操作自動化、被災による地域の孤立化防止と
救援活動の基盤となる緊急輸送道路の整備を進めていきます。
　防犯対策については、緊急通報装置や防犯カメラ等を備えた「スーパー防犯灯」や、簡易型の「ミニスーパー
防犯灯」を整備し、県民が安心して通行できる公共空間を確保し、犯罪が発生しにくい環境の整備を図ります。
　医療対策については、へき地等における医師不足に対応するため、医師確保のための修学資金等貸与制度を創
設するほか、小児の救急医療体制の確保を進めるとともに、予防から治療、術後ケアまでの総合的ながん対策を
推進するための検討を行います。
　児童虐待防止対策については、発生を予防するため、産婦人科や小児科などの医療機関との連携を強化し、要
支援家庭の訪問などを行う市町村の母子保健活動を支援するとともに、保護された被虐待児童の家庭等への復帰
や自立支援を進めます。
　環境対策に関しては、「ごみゼロ社会」の実現に向け、「ごみをどう処理するか」よりも「ごみを出さな
い」、「ごみをなくす」ことに重点を置き、ごみの処理体系を持続可能な循環型のものへと転換していくため、
その将来像や道筋を明らかにし、具体的な施策を県民に示すプランを住民、事業者、市町村との協働のもとに策
定します。
　さらに、環境基準が達成されていない河川や閉鎖性水域の流域など、水質改善が特に必要な地域において、合
併処理浄化槽の設置や市町村が事業主体となって行う合併処理浄化槽の整備を支援します。

（みえの絆づくり）
　「みえの絆づくり」については、伊勢志摩の自然、もてなしの心や熊野古道など、世界に誇れる魅力ある地域
の資源を活かした交流を進め、三重県の持つパワーを高めるとともに、このパワーを絆や国際貢献にも活かして
いく三重県づくりを進めていきます。
　そのために、多様な観光商品づくりから販売までの一貫したシステムの構築に取り組むとともに、2005年の中
部国際空港開港や「愛・地球博」開催を契機として、外国人観光客などの誘致を促進するほか、ホームページの
充実やマスコミを通じた情報発信を行います。さらに、快適で魅力的な観光交流空間づくりなどの取組を行いま
す。
　熊野古道の世界遺産登録を契機とした東紀州地域の活性化を図るため、住民との協働プロジェクトや和歌山
県・奈良県と共同で世界遺産登録記念事業を実施するとともに、熊野古道センター（仮称）の整備、紀南集客交
流プロデュース事業を進めるほか、紀南地域においては、基本構想の策定や用地取得のための測量等を行い、紀
南中核的交流施設の整備に着手します。
　また、地域の絆づくりの基盤となる効果的な道路ネットワークの形成を目指して、根幹をなす高速道路の整備
や市町村合併を支援する道路の整備を進めていきます。
　さらに、在住外国人との共生社会づくりにおける課題の中で、生活情報の提供、医療、教育、防災など緊急性
の高い課題を中心に、その解決に向けた取組を地域住民、ＮＰＯ、企業、市町村等との連携、協働により推進し
ます。

（その他の主要事業）
　「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を実現していくには、重点プログラムとともに、県民しあわせプラ
ンの政策・事業体系の五つの柱を中心として、様々な事業を展開していくことが必要です。
　2004年は俳聖 松尾芭蕉の生誕360年にあたることから、伊賀地域や三重の歴史文化、自然などのさまざまな魅
力を全国に向けて情報発信するとともに、地域内外の活発な交流を促進し、今後の地域づくりへもつなげていけ
る多彩な事業を、地域住民、ＮＰＯ、企業、団体、行政等の協働により展開していきます。
　北勢地域の犯罪抑止のため、北勢地域の治安拠点である四日市南警察署の建替え事業を推進し、本部執行隊の
増強配備やブロック集中留置施設の設置などを行います。
　また、県立志摩病院については、耐震化への対応、急性期医療や二次救急機能の充実、広域医療の支援など、
中核病院としての機能を十分発揮するため、新外来棟の整備に向けた基本設計を行います。

　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案38件、その他議案8件の合計46件でありますが、その概
要について説明いたします。
　議案第17号は、県が貸与した医師修学資金等にかかる返還の免除について規定するため、条例を制定するもの
です。
　議案第18号は、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにするととも
に、犯罪を未然に防止する環境整備に必要な事項を定め、地域社会全体が連携協力して安全で安心なまちを実現
するため、条例を制定するものです。
　議案第19号は、地震対策に関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、地震が発生した場合の
被害の軽減を図るための施策についての基本的事項を定めることにより、地震対策を総合的かつ計画的に推進
し、地震災害に強い地域社会を実現するため、条例を制定するものです。
　議案第20号、第31号、第40号、第42号及び第43号は、関係法律の一部改正等にかんがみ、規定の追加、改正を
行うものです。
　議案第21号及び第23号は、組織機構の見直しに伴い、改正を行うものです。
　議案第22号は、関係法律の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて改
正を行うものです。
　議案第24号、第25号、第27号から第30号まで、第35号、第38号、第46号、第47号、第51号及び第52号は、関係
法律の一部改正等に伴い、規定の整備を行うものです。
　議案第26号、第45号及び第53号は、職員の定数の改正を行うものです。
　議案第32号から第34号まで及び第37号は、関係法律等の制定等にかんがみ、手数料等の規定の整備を行うもの
です。
　議案第36号は、みえこどもの城の管理の委託先の名称変更に伴い、規定の整備を行うものです。
　議案第39号は、旅館等の浴室の衛生に必要な措置の基準についての規定を改正するものです。
　議案第41号は、三重県農業大学校の授業料の額を改定するものです。
　議案第44号は、県営住宅の家賃等の確実な徴収を図るため、入居の資格及び連帯保証人についての規定を改正
するものです。
　議案第48号は、県立高等学校の授業料等の額を改定するものです。
　議案第49号は、三重県営鈴鹿スポーツガーデンの利用料金についての規定を改正するものです。
　議案第50号は、三重県総合文化センターの管理を指定管理者に行わせることについて、その業務の範囲を定め
るとともに、利用料金を指定管理者に収受させる規定及び利用料金の上限を設けるため、規定の改正を行うもの
です。
　議案第54号は、三重県同和対策委員会の機能を三重県人権施策審議会へ移転するため、条例を廃止するもので
す。
　議案第55号から第57号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について、関係市町村に負担を求めるもので
す。
　議案第58号は、改正前の地方自治法の規定に基づき、住民訴訟の勝訴に係る弁護士費用について、県が負担し
ようとするものです。
　議案第59号は、国補道路改良事業において、立木（りゅうぼく）収去土地明渡を求める訴えを提起するもので
す。
　議案第60号は、いなべ市に係る議会の議員、その他非常勤職員の公務災害補償等に関する事務を受託するもの
です。
　議案第61号は、条例の改正に伴い、三重県自然環境保全基本方針の変更を行うものです。
　議案第62号は、「三重のくにづくり宣言」に替え、三重県総合計画「県民しあわせプラン」を策定するもので
す。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第19号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第20号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。