平成１５年第３回三重県議会定例会　知事提案説明

（ＲＤＦ貯蔵槽の爆発事故について）
　提案説明に先立ちまして、まず、先月に起きました三重ごみ固形燃料発電所のＲＤＦ貯蔵槽の爆発事故等につ
いて述べさせていただきます。　
　このたびの事故に関しまして、消火活動にあたってこられた消防職員2名の方が命をなくされ、作業にあたっ
ていた方がけがをされましたことは断腸の思いであります。改めまして、亡くなられたお二人の方に対し、心か
ら哀悼の意を捧げます。残されたご遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方々の
一日も早い回復を念願しております。
　県民の皆様には大変なご迷惑をおかけし、多大な不安を与えましたことにつきまして、深くお詫び申し上げま
す。
　　　　　
　ここで、現地の作業状況及び事故後の県の当面の対応状況についてご説明いたします。
　まず、現在の現地の作業状況についてご説明いたします。
　貯蔵槽の完全鎮火に向けて、ＲＤＦの取り出し作業を継続しております。今後も消防庁、桑名市消防本部など
関係機関との連携を緊密にとりながら、安全かつ迅速に作業を進め、一日も早く完全鎮火という状況になります
よう、取り組んでまいりたいと考えています。
　続きまして、事故後の県の当面の対応状況についてご説明いたします。
　環境の調査としまして、発電所敷地境界及び近隣の住宅地などにおいて、ダイオキシン類調査などを実施し、
逐次調査結果を公表させていただいております。ほとんどの地点で環境基準を満足していましたが、発電所の敷
地境界2地点で大気中のダイオキシン類が環境基準値を超えました。これは一時的なものであり、住民の皆様の
健康が損なわれるものではないと考えていますが、今後、必要に応じ、追加調査を行い、住民の皆様の不安を取
り除いてまいります。
　ごみをＲＤＦ化している26市町村から発生するごみ処理問題に対応するため、市町村及び関係機関と協力して
ごみ処理体制を整えてきました。一層、市町村のごみ処理を円滑に進めるため、環境部内に環境部長を本部長と
する「市町村ごみ処理対策本部」を設置し、発生量、保管量などの情報把握、受け入れ体制の確保、調整を行っ
ています。

　ＲＤＦの発熱等の事故原因究明につきましては、県が設置しました「ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員
会」で検討を行っていただいてまいりましたが、昨日、中間報告の提出をいただきました。
　中間報告によりますと、今回の事故は、ごみ固形燃料発電所のＲＤＦの貯蔵レベルに係るものであるとのこと
であり、事業の推進において、ＲＤＦの特性や安全管理の認識が十分でなく、事故の発生を未然に防ぐことが出
来なかったことに対し、施設の設置者として大変遺憾に思います。

　今後、事故調査専門委員会の最終報告を待ち、一日も早く原因の究明を行い、県民の皆様からの信頼を回復す
ることができますよう、万全の努力を傾けてまいります。

（台風１０号被害について）
　続きまして、先月の8日から9日にかけて、日本列島を縦断した台風10号により、お亡くなりになり、また、被
災された県民の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　この台風により発生した災害に関しまして、復旧のための事業を急ぐとともに、災害防止に向けての取組を進
めたいと思います。

（就任後をふりかえって）
　さて、4月21日に私が三重県知事に就任いたしましてから、早くも5か月が過ぎようとしています。
　この間、市町村長の皆様との「膝づめミーティング」、或いは、まだその途上ですが、すでに県内8会場で県
民の皆様との「本音でトーク」を実施してまいりました。また、学識経験者の方々にもご参加いただき、県政懇
談会を3回、開催させていただきました。
　事故や被災の現場とあわせ、こうした場でも多くの皆様から、ご助言やご要望、或いはご叱責の言葉を賜り、
改めて知事としての職責の重さを感じているところです。
　私は北川前知事の下での8年間の県政について、まず、県職員の意識を変え、次に県政運営の仕組みを整え、
そして最後に県が提供するサービスそのものを充実させる、という3段階で進めてきたものと理解しています。
全国に先駆けて進めてきたいろいろな改革は、全体としては評価できると考え、私は北川県政の継承と発展を掲
げてきました。ただ、改革の成果は県民の皆様にとって見えにくく、これらの取組は未だ道半ばであって、県民
の皆様にとっての成果を明らかにすることこそが、私の意を用いるべきところであり、使命であると考えてまい
りました。
　とりわけ県民の皆様が「安全・安心」を実感いただけるようにすることが、まずもって必要であると考えてお
りましたので、この点でも冒頭に申し上げました爆発事故からは、私自身大きな衝撃を受けました。
　いま一度、県のさまざまな仕組み、或いはそれを動かす職員の意識について、総点検を進め、県民の皆様に安
心と満足の実感を得ていただくための土台づくりをきちんと行うこと、このことにより県行政の責務を果たし、
皆様からの信頼を取り戻すべく、全力をあげて取り組んでまいりたいと考えているところです。
　さて、このような中で、私は、就任当初に申し上げました三つの取組、すなわち、県民しあわせプランの策
定、トータルマネジメントシステムの検討、県財政の諸問題の検討を鋭意進めています。今議会中にそれぞれの
進捗状況をお示しさせていただきますが、ここでその概要についてご説明いたします。

（県民しあわせプランの策定状況）
　「県民しあわせプラン」は、「三重のくにづくり宣言」の良いところは生かしつつ、進化、発展させ、今後の
三重県の進むべき道筋を示す長期計画です。
　平成16年度から具体的な取組をスタートさせるため、現在、「三重のくにづくり宣言・第二次実施計画」を引
き継ぐ実施計画としての「戦略計画（仮称）」も併せて策定を進めています。
　まず、「県民しあわせプラン」において、これからの三重県が目指すべき姿を「みえけん愛を育む“しあわせ
創造県”」としたいと考えています。
　三重県には、美しい自然や世界に誇れる歴史・文化、産業があり、古くから旅人を温かく迎える「もてなしの
心」があります。
　こうした三重を誇りに思い、愛し、さらに良くしていこうとする心を“みえけん愛”という言葉で表したいと
思います。そのような心を育むことによって、しあわせが実感できる、“しあわせ創造県”を県民の皆様ととも
に創っていきたいと考えています。
　そして、“しあわせ創造県”で目指すべき社会として、次の三つの姿を思い描いています。すなわち、
　一つ目は、一人ひとりが自らの力を発揮し、経済や産業が元気な社会です。それは、個人のやる気に応え、誰
もが自らの持つ能力を最大限に発揮できる仕組みや、多様な生き方を選択できるような制度が整った社会であ
り、一人ひとりがやりがいを持って働き、地域の経済や産業が力強く発展している社会ということです。
　二つ目は、くらしの安全・安心が確立された社会です。それは、大規模地震などの災害や犯罪や交通事故、食
の安全など身近な生活を取り巻く不安が解消され、よりよい生活を送ることができる社会であり、かけがえのな
い地球環境の中で自然と共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会ということです。
　三つ目は、助け合い、ささえあいによる絆社会です。それは、地域に住む人が主役となって、互いに助け合
い、ささえあいながら地域がもつ豊かな資源を生かして、個性的で魅力的な地域づくりを進めていけるような社
会ということです。

　また、県民の皆様のニーズが多様化、複雑化、高度化する現代においては、地域の将来を自ら考えてつくって
いくという、「地域主権の社会」が求められており、県民一人ひとり、ＮＰＯ、地域の団体、企業、市町村、県
など多様な主体が、対等なパートナーとして共に連携して担う、新しい時代の「公（おおやけ）」のあり方が求
められています。
　このような新しい時代の「公」を担うのは、県民一人ひとりであり、県民の皆様こそが新しい社会をつくる主
役であると考えます。
　このため、これらの多様な主体が活動しやすい環境や条件を整備し、協働して共に“しあわせ創造県”を実現
していくことが、県の役割であり、次の三つを今後の県政運営の基本姿勢としていきたいと考えています。
　一つ目は、「県民が主役の県政」です。
　これまで、「三重のくにづくり宣言」においては「生活者起点」の考え方から、県政の改革を進めてきました
が、引き続きこの考え方を大切にしながら、新しい「公」のあり方にふさわしい「県民が主役の県政」を目指し
ていきます。
　二つ目は、「県民との協働で進める県政」です。
　多様な主体が連携、協働して担う新しい「公」のあり方の中で、地域の主体性を基本とした県政を進めること
とし、特に、市町村と連携、協働し、より質の高い行政サービスを提供していきます。
　三つ目は、「県民とともに感性を磨く県政」です。常に時代の動きや県民の皆様の思いを受けとめる鋭い感性
を磨き、県民の皆様の目線で感じ、考える力を養って、県民の皆様の共感と信頼を得られるような県政、県民の
皆様が三重への誇りを感じることができるような県政を進めていきます。

　また、目指すべき社会の創造に向けて、県が行う政策の基本方針として「県民しあわせプラン」では、「一人
ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり」、「安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づく
り」、「安全なくらしの確保と安心できる生活環境の創造」、「持続可能な循環型社会の創造」、「人と地域の
絆づくりと魅力あふれるふるさと創造」を政策展開の基本方向として、これに基づく19本の政策を進めること
で、“しあわせ創造県”の実現を目指していきたいと考えています。
　次に、「県民しあわせプラン」に基づく具体的な実施計画である「戦略計画（仮称）」の概要についてご説明
します。
　現在、策定を進めております「戦略計画（仮称）」では、平成16年度から3か年で実施していく県政全般の施
策をお示しします。今後、平成16年度の予算編成作業と連携させるとともに、県民意識基礎調査などの結果も踏
まえて、施策展開の方向や数値目標の設定を行っていきます。
　また、現在、県民の皆様が不安や不満を感じている行政課題を解決し、ゆらいでいるくらしの土台を固めてい
くことを目的として、「重点プログラム」を編成します。「重点プログラム」のねらいは、県民の皆様にプログ
ラムの成果を実感していただくことによって、県民の皆様と共に進める“しあわせ創造県”の実現に向けた県政
全般の取組の梃子（てこ）にしていくものです。
　具体的には、三重県に元気を取り戻すための雇用対策や産業活性化対策、県民の皆様が安全・安心を実感でき
るくらしを確保するための大規模地震や増加する犯罪への対策、交流・連携により地域や人の絆を強めるための
観光振興策や交通アクセス整備などのテーマについて、県が今後3年間で重点的、戦略的に取り組み、解決すべ
き課題を選定していくという考え方です。

　以上、現時点における「県民しあわせプラン」の概要についてご説明いたしましたが、今後、県議会でのご議
論やパブリックコメントなどにより県民の皆様からいただいたご意見を反映させ、さらに内容の充実した実効性
の高い計画としていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

（トータルマネジメントシステムの検討状況）
　次に、トータルマネジメントシステムの検討ですが、これは、県のさまざまな行政運営の仕組みが、全体とし
てより体系的、効果的に機能するよう、全体最適の仕組みへの進化を目指すものです。
　このため、行政運営の仕組みが、県民の皆様から見て、よりよい行政サービスを提供できる仕組みとなってい
るかどうかをチェックし、改善していくという行政経営品質の考え方に基づき点検を行っており、今回、主な課
題について現時点で整理を行ったところです。ここでは、危機管理の仕組み・体制、県民ニーズ等の情報の共
有・活用、自由闊達な組織風土に向けての職員間の対話、組織全体の能力向上などが課題として上がってきてい
ます。
　この課題整理は、経営品質の観点から、組織の目指すべき方向を踏まえ整理したもので、すぐに具体化が可能
なものから長期的検討・取組が必要なものまで幅広い内容になっています。
　また、トータルマネジメントシステムの検討に当たっては、マネジメントの現場の実態に即してその問題点を
把握することが必要なことから、職員アンケートや職員インタビューを行っているところです。
　今後は、これらの調査・検討結果を踏まえ、具体的なシステムの見直しに向け検討を進めたいと考えていま
す。

（県財政の諸問題の検討状況）
　最後に、財政問題の検討ですが、これは、本県の財政が、これまでにない厳しい状況にある中、「県民しあわ
せプラン」に掲げる政策を実現していくために、県財政の健全化を図り、将来も持続的に行政サービスが提供で
きる財政状態にしていくことを目指すものです。
　そのため、県財政における諸課題や今後の財政運営のあり方等についての検討を行う「財政問題検討会」及び
その下に三つの部会を全庁的な体制で設置し、検討を重ねています。
　主な検討項目は、
　(1)平成16年度から平成18年度までの財政収支見通し
　(2)県民しあわせプラン」等の実現に向けた事務事業の見直し
　(3)人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の取り扱い
　(4)県債発行のあり方
　(5)県単独補助金のあり方
　(6)社会資本整備のあり方
などです。
　今後さらに検討を進め、可能なものについては、平成16年度の予算編成に反映させていきたいと考えていま
す。
　現在、国において議論されている国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直
しといういわゆる三位一体の改革について、議論の方向性によっては地方財政に大きな影響を与えることが予想
されます。特に、国庫補助負担金の削減分の8割分しか税源移譲されない点など、地方財政への影響が懸念され
ることから、今後も議論の動向に留意しながら、さまざまな機会を通じて、国に対して、本県も含めた地方の考
え方を伝えていく必要があると考えています。
　
　以上、3つのテーマについて現在の状況をご説明いたしました。

　引き続き、上程されました補正予算10件、条例案7件、その他議案19件合わせて36件の議案について、その概
要をご説明いたします。
　今回の補正予算は、三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故関連経費など、新たに実施が必要となった事業や国庫支出金
の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では18億2,652万5千円の増額、特別会計では4億6,048万9千円の減額、企業会計
では4,060万1千円の増額であり、三会計の補正額合計は、14億663万7千円の増額となります。

　まず、一般会計についてその概要をご説明いたします。
　歳入は、地方交付税について、普通交付税の額の決定に伴い50億4,531万9千円の増額、地方特例交付金につい
て、額の決定により3億911万7千円の増額をしています。また、国庫支出金について、国の補助事業や公共事業
の確定などにより15億7,239万4千円の増額、県債について、3億5,100万円の増額、繰入金について、財政調整基
金からの繰入金の減額などにより53億7,566万3千円の減額をしています。
　歳出は、三重ごみ固形燃料貯蔵槽の事故原因究明のために「ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会」を設置
する経費として688万円、施設周辺の農用地土壌及び農作物中のダイオキシン類の測定調査を実施するなどの経
費として446万8千円、三重県の観光振興のあり方を検討するなどの経費として2,519万3千円をそれぞれ計上する
とともに、大雨の際に、科学技術振興センター畜産研究部の周辺住宅への浸水被害を防止する経費として4,196
万9千円を増額しています。また、県単独公共事業について、台風10号により発生した土石流の土砂撤去などの
経費として3億6,583万2千円を増額するほか、一般公共事業について6億5,265万5千円、直轄事業負担金について
8億847万9千円を増額しています。
　これら歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更をしています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、ご説明いたします。
　特別会計では、公共用地先行取得事業特別会計について、直轄事業にかかる先行取得事業費が前年度に繰り上
げて執行されたことにより5億4,991万7千円の減額をしています。
　企業会計では、水道事業会計について、建設改良工事などの減額により3,867万5千円の減額、工業用水道事業
会計について、受託工事費などの増額により6,451万6千円の増額、電気事業会計について、三重ごみ固形燃料貯
蔵槽の事故に伴い、雨水調整池（うすいちょうせいち）内の水が周辺河川へ流出することを防止するための経費
を計上するなど1,476万円を増額しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、ご説明いたします。　
　12月1日にいなべ市が設置されることに伴い、議案第11号は、関係条例の規定を整理するものであり、議案第
12号は、規定の整備を行うほか、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて改正するもの
であり、議案第17号は、警察署の位置及び管轄区域について改正するものであり、議案第35号は、関係団体の議
会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止しようとするものです。
　関係法律の一部改正に伴い、議案第13号は、肥料の登録等にかかる手数料について、議案第14号は、県民税、
事業税及び自動車税等について、それぞれ規定を整備するものです。
　議案第15号は、知的障害者更生施設の県内における設置状況にかんがみ、三重県いなば園の入所定員の改正を
行うものです。
　議案第16号は、県が実施する公共事業の効率性及び実施過程の透明性の確保及び向上を図るため、必要な改正
を行うものです。
　議案第18号は、市町の境界を変更しようとするものです。
　議案第19号及び第20号は、県営土地改良事業等の経費の一部について関係市町村に負担を求めるものです。
　議案第21号は、改正前の地方自治法の規定に基づき、住民訴訟の勝訴に係る弁護士費用について、県が負担し
ようとするものです。
　議案第22号から第29号までは、いずれも工事請負契約を締結または変更しようとするものです。
　議案第30号及び第31号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第32号は、県道の路線を廃止しようとするものです。
　議案第33号及び第34号は、三重県道路公社が運営する有料道路の事業変更に同意しようとするものです。
　議案第36号は、関西国際空港の第2期整備事業に際し、事業主体である関西国際空港株式会社に対し、関係団
体とともに増資しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について、ご説明いたします。
　報告第1号から第13号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第14号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき報告するものです。

　最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成14年度決算について、そ
れぞれ認定をお願い申し上げます。これらの決算は、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の
審査を経ておりますことを申し添えます。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。