三重県観光事業者支援金支給業務委託にかかる過大請求について

　　申請書類の確認や支払いを行う事務局業務について、実際に稼働した人員数（769人）よりも 

　多い人員数（1,078人）で積算された見積書により、309人分が過大に請求されていました。

② コールセンター業務における過大請求
　　コールセンター業務について、近畿日本ツーリスト株式会社津支店からコールセンター事業者に
　再委託されており、当初契約では再委託先から同社に対する請求額が県に請求されることとなって
　いましたが、最終的に、再委託先の請求額よりも過大に請求されていました。

③ 事務局の業務責任者の過大配置
　　事務局の業務責任者については、仕様書で「業務責任者１名を配置」としていましたが、
　実稼働日90日のうち85日は業務責任者を２名配置しており、業務責任者単価（28,000円）と
　スタッフの人件費単価（18,200円）の差額（9,800円）85名分が過大に請求されていました。

④ 振込手数料の精算
　　振込手数料について、実費に基づき精算します。
 

３　これまでの経緯
（令和５年４月17日 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が、外部の専門家からなる「調査委員会」を設置）

・５月２日　県に対し、近畿日本ツーリスト株式会社津支店から、本事業が過大請求の可能性があり社内
　調査中である旨、連絡

（８月８日 調査委員会が、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に対して調査報告書を提出）

・８月10日　県が、近畿日本ツーリスト株式会社津支店が調査委員会に提出した、本事業に関する
　書類を入手

（この間、県において調査委員会に提出された書類を精査し、不明な点について同社に対し、
追加調査や書類の提出を指示）

 ・10月23日　県において、精査額が確定

４　過大請求となった要因
　　　　近畿日本ツーリスト株式会社津支店に過大請求に至った理由を確認したところ、「業務に支障が
　　　ない限りにおいて、当社にある程度の裁量が認められていると認識していた」とのことであり、
　　　契約の認識に差異があったことが要因です。

５　今後の対応
（１）過大請求額の返還等
　　　　今回判明した内容に基づき、過大請求額について近畿日本ツーリスト株式会社津支店に返還
　　　請求を行い、その全額を国に返還します。併せて、実績報告時の関連資料を訂正させます。
　　　　今回の事案については、事業の目的は達成されており、本県に業務上の損害は発生していない
　　　ことから、刑事告訴はしません。

（２）再発防止策
　　　　県の審査において、同社が提出した見積書記載の人員数等と実績報告書記載の人員数等の
　　　差異を発見できませんでした。同社から提出された書類を信頼したためであり、十分な審査を
　　　行えば発見できたことから、今後は、複数の職員によるチェックを徹底していきます。
　　　　また、委託業務において再委託が生じた場合は、業務実績を確認する書類等を必要に応じ
　　　取り寄せ、支払額の精査を行います。