令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地支援の一環として、総務省「応急対策職員派遣制度」に基づき、石川県輪島市に職員派遣を行ってきたカウンターパート支援を5月末日に終了します。
1 カウンターパート支援に係る職員派遣の終了
三重県では、令和6年能登半島地震の発生を受け、総務省「応急対策職員派遣制度」に基づ
くカウンターパート支援として、令和6年1月3日から、石川県輪島市へ県内市町と連携して
職員を派遣し、市災害対策本部の総括支援や、避難所運営支援、被害認定調査支援等を実施し
てきました。
輪島市長から令和6年5月末日までの支援要請を受け、輪島市への職員派遣を継続する中、
避難所運営状況や被害認定調査の進捗状況等を鑑み、輪島市災害対策本部と協議のうえ、
計画どおり5月末日にカウンターパート支援を終了します。
2 カウンターパート支援職員の派遣実績(令和6年5月21日時点)
(1)派遣先:石川県輪島市(輪島市役所、市内各避難所など)
(2)派遣人数:のべ6,150人【1月3日から5月21日】
(内訳)
・総括支援チーム :のべ1,212人(県職員 964人、市町職員 248人)
・避難所運営支援チーム :のべ4,390人(県職員1,868人、市町職員2,522人)
・被害認定調査支援チーム:のべ 548人(市町職員548人)
(3)主な活動内容
・総括支援チーム
輪島市災害対策本部会議運営や各種災害対応への助言、救助機関や避難所支援団体と
の調整等
・避難所運営支援チーム
避難所内での運営支援、各避難所間の運営調整、輪島市災害対策本部との連絡調整
・被害認定調査支援チーム
罹災証明書の発行に必要となる被害認定調査(住家等の被害の程度を調査するもの)
3 今後の支援
復旧・復興に向けた中長期派遣や公費解体支援等、被災地に必要な支援について、引き続き
以下のとおり実施していきます。
●災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づく支援
(環境省中部地方環境事務所スキームによる短期支援)
(1)派遣先 :石川県輪島市(2月19日から令和6年7月末予定)
(2)派遣人数:のべ277人(市町職員)
※5月21日時点。今後の派遣人数は調整中。
(3)主な活動内容:公費解体及び浄化槽復旧支援に係る業務
※県としては、公費解体及び浄化槽復旧支援に係る市町職員との調整業務を実施
●中長期派遣(石川県)
(1)派遣先 :石川県庁(令和7年3月末まで)
(2)派遣人数:2人(県職員:総務部、企業庁)
※6月1日から土木職の県職員1人を追加派遣
(3)主な活動内容:公共施設等の災害復旧、行政事務
●中長期派遣(石川県内各市町)
(1)派遣先 :輪島市、穴水町、能登町、金沢市(最長令和8年3月末まで)
(2)派遣人数:9人(県職員 2人:農林水産部、県土整備部)
(市町職員7人:四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、
伊賀市、菰野町から各1人)
(3)主な活動内容:公共施設等の災害復旧、行政事務
※カウンターパート支援とは
被災市区町村を1対1で担当する団体が、責任をもって様々な支援を行う方式