三重県では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、収束後の「新常態」を見据えスマート改革を推進しているところです。
今後、新たな行政需要への対応のためにも、特にデジタル技術を活用した取組を進め、業務の生産性を向上していく必要があることから、株式会社Public dots & Companyと三重県庁のデジタル戦略推進に関する連携協定を締結しました。
記
1 協定締結日 令和2年7月29日(水)
2 相手方 株式会社Public dots & Company 代表取締役:伊藤大貴
※相手方概要
主な事業は、自治体と企業の実証事業のマッチング、政策リサーチ、官民の人材確保等。
デジタル分野では、愛媛県のデジタル総合戦略を請負事業者として策定中であり、福島県磐梯町
とは包括連携協定を締結。
3 協定の概要
(1)行政事務のBPR(業務改革)とデジタル化
(2)県職員の働き方や人材確保に関する方策の検討
(3)県民、県内企業、市町を巻き込んだ改革推進のための協力体制の構築
(4)その他、県民サービスの向上に資するデジタル戦略に関すること
4 今後の取組
8月以降、県庁の事務の現状把握等から進めていき、整理ができ次第対外的に発表します。