公立学校職員及び教育委員会事務局職員の懲戒処分について

　平成３１年１月２８日付けで、下記のとおり懲戒処分を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　処分年月日　平成３１年１月２８日

２　被処分者、根拠法令、処分内容及び処分対象事案の概要
（１）三重県立津商業高等学校　教諭　古保　達也（男性５５歳）
　　・　根拠法令　　地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号
　　・　処分内容　　免職
　　・　概　　要
　　　　上記の者は、津駅西口のエスカレーターにおいて、平成３０年９月１７日午後９時
　　　３０分頃に１回、１０月６日午後９時３０分頃及び午後１０時頃に１回ずつ計３回、ス
　　　マートフォンの動画撮影機能を用いて、１０代の女性のスカート内をそれぞれ１０秒か
　　　ら３０秒程度盗撮しました。
　　　　１０月１８日、同人は、１０月６日午後１０時頃の事案について「公衆に著しく迷惑
　　　をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」違反の容疑により逮捕されました。
　　　９月１７日の件及び１０月６日午後９時３０分頃の件について、１２月２７日、津簡易
　　　裁判所から罰金６０万円の略式命令を受けました。逮捕案件については不起訴処分（起
　　　訴猶予）でした。

（２）公立中学校　教諭　（男性）
　　・　根拠法令　　地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号
　　・　処分内容　　免職
　　・　概　　要
　　　　上記の者は、平成２９年度に、生徒に対してわいせつな行為を行いました。

（３）三重県立かがやき特別支援学校　校長（男性５９歳）
　　・　根拠法令　　地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号
　　・　処分内容　　停職　６月
　　・　概　　要
　　　　上記の者は、平成２７年度、平成２９年度、平成３０年度に、合計１７件、
　　　２２，７７０円の旅費を不正に受給しました。
　　　　出張を行わなかったにもかかわらず旅行命令の取消をせず旅費を受給したものが５件、
　　　旅行命令とは異なる発着地の出張を行い、発着地を変更せず実際よりも多く旅費を受給
　　　したものが１２件ありました。
　　　　校長は不正の事実を認め、平成３１年１月４日、不正に受給した２２，７７０円と利
　　　息８６９円を全額返金しました。
　　　　校長は本日（１月２８日）付けで辞職しました。

　　　　管理監督責任として、教育長に対して、知事から文書注意が行われ、平成２７年度、
　　　平成２９年度、平成３０年度の副教育長、次長（教職員担当）に対して、厳重注意を行
　　　いました。

　　【出張旅費不正受給の内訳】
　　　平成３０年度（かがやき特別支援学校）
　　　○出張を行わなかったにもかかわらず旅行命令の取消をせず旅費を受給した ５件
　　　○旅行命令では出発地が自宅となっていたところ、学校に出勤してから出張したにもか
　　　　かわらず、出発地を変更せず用務地から遠い自宅からの旅費を受給した　９件
　　　○旅行命令では帰着地が自宅となっていたところ、学校に帰着したにもかかわらず、帰
　　　　着地を変更せず用務地から遠い自宅までの旅費を受給した　１件
　　　平成２９年度（特別支援学校伊賀つばさ学園）
　　　○旅行命令では発着地が自宅となっていたところ、学校に自家用車を駐車し徒歩で用務
　　　　地に行ったにもかかわらず、出発地及び帰着地を変更せず旅費を受給した　１件
　　　平成２７年度（特別支援学校伊賀つばさ学園）
　　　○旅行命令では帰着地が学校となっていたところ、自宅に帰着したにもかかわらず、帰
　　　　着地を変更せず用務地から遠い学校までの旅費を受給した　１件

（４）三重県立上野高等学校　講師（男性３０歳）
　　・　根拠法令　　地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号
　　・　処分内容　　減給１０分の１、１月
　　・　概　　要
　　　　上記の者は、平成３０年９月２５日午後７時頃、勤務校から帰宅するため、自家用普
　　　通自動車を運転し、鈴鹿市御薗町の県道交差点を右折する際、横断歩道上を歩いていた
　　　女性に気付くのが遅れ、ブレーキを踏んだが間に合わず、自車の右前部を女性に接触し
　　　て転倒させました。この事故により、女性に全治約２か月間を要する脳挫傷及び急性硬
　　　膜外血腫の負傷を負わせました。
　　　　平成３０年１２月１２日から６０日間の運転免許停止の行政処分を受けるとともに、
　　　平成３０年１２月２６日付けで鈴鹿簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けまし
　　　た。

（５）小中学校教育課　外国人児童生徒巡回相談員（男性４７歳）
　　・　根拠法令　　地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号
　　・　処分内容　　減給１０分の１、１月
　　・　概　　要
　　　　上記の者は、津市内の飲食店において勤務していた妻が体調を崩したことをきっかけ
　　　に、平成３０年４月から１２月までの約８か月間、１か月あたり１０日から１５日程度、
　　　平日は３時間程度、土日は６時間程度、妻に代わって飲食店に勤務し、合計約３２万円
　　　の報酬を得ていました。勤務時間中に休暇を取得して飲食店で勤務したことはありませ
　　　んでした。

３　今後の方針
　　県教育委員会としては、過去の不祥事について、発生に至るまでの経過の分析に基づく対
　応策を検討するとともに、県立学校においては、校長が自校の実態に応じた個別の取組を自
　ら考え、教職員と議論するなかで行動計画を策定するなど、不祥事の根絶に取り組みます。
　県教育委員会は、毎年度、取組の状況を確認します。

　【県教育委員会における不祥事根絶の取組について】（別紙）
　　・不祥事の分析及び対応策の検討
　　・県立学校長による学校における行動計画の策定
　　・教職員のライフステージに応じた取組
　　・管理職に対する取組
　　・校長による教職員面談・相談
　　・県立学校長会によるワーキンググループの設置
　　・県立学校における校長の出張旅費に係る再発防止策