熊本県で発生した地震に対して、被災した建築物が余震に耐えられるかどうかを判定する「被災建築物応急危険度判定士」(以下、「判定士」という)12名の派遣要請(第3次)が、新たに平成28年4月21日(木)、全国被災建築物応急危険度判定協議会中部ブロック幹事県の愛知県を通じ、熊本県からありました。
このため、本県から下記のとおり判定士を派遣します。
記
(派遣期間)
4月25日(月)から29日(金)まで
そのうち現地での判定実施期間は、26日(火)から28日(木)まで
(派遣判定士12名の内訳)
三重県職員2名、特定行政庁6名(亀山市2名、松阪市2名、伊賀市1名、名張市1名)、
伊勢市2名、関係団体2名(一般社団法人三重県建築士事務所協会2名)
(派遣先)
熊本市内を予定(現地での指示による)
※ 第3次についての出発式は行いません。