熊本県で発生した地震に対して、被災した建築物が余震に耐えられるかどうかを判定する「被災建築物応急危険度判定士」(以下、「判定士」という)12名の派遣要請(第2次)が、平成28年4月20日(水)、全国被災建築物応急危険度判定協議会中部ブロック幹事県の愛知県を通じ、熊本市からありました。
このため、本県から下記のとおり判定士を派遣します。
記
(派遣期間)
4月22日(金)から26日(火)まで
そのうち現地での判定実施期間は、23日(土)から25日(月)まで
(派遣判定士12名の内訳)
三重県職員2名(県土整備部1名、四日市建設事務所1名)、特定行政庁8名(桑名市2名、
四日市市2名、鈴鹿市2名、津市2名)、関係団体2名(一般社団法人三重県建築士会2名)
(派遣先)
熊本市内を予定(現地での指示による)
なお、派遣に際しては、4月22日(金)11時30分から、プレゼンテーションルームにおいて、「出発式」を実施する予定です。