東京オリンピック・パラリンピック競技大会で大会ＶＩＰ等の利用が見込まれる宿泊施設のレストラン等を対象にマーケティング調査を実施しました

　県では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京オリパラ」という。）を契機とした県産農林水産品の販売拡大を図るため、首都圏等におけるプロモーションの強化に取り組んでいます。
　この取組を効果的に行うため、平成29年10月から11月にかけて、東京オリパラで大会ＶＩＰ等の利用が見込まれる宿泊施設のレストラン・カフェ・バー・ラウンジ等（以下「レストラン等」という。）を対象として、フェアの予定や県産農林水産品への興味等を項目とするマーケティング調査を実施し、集計結果がまとまりましたので、お知らせします。

１　調査結果の概要（ページ数は関連資料のものです。）
（１）三重県産農林水産品の使用状況
　三重県産農林水産品を使用しているレストラン等の割合は約32％で、積極的に使用している理由として「他と差別化したいから」（100％）と「品質がよいから」（約71％）が選ばれています（3頁）。
　三重県産農林水産品を使用していないレストラン等の割合は約42％であり、使用していない理由として、「三重県との接点がなく、仕入れルートがないから」の割合が約56％で最も高くなっています（3、4頁）。

（２）使用したい三重県産農林水産品
　三重県産農林水産品を増やしたいレストラン等の割合は約17％であり、使用したい三重県産農林水産品として、「ストーリーのある食材・食品」の割合が約85％で最も高くなっています（4、5頁）。
　東京オリパラの食材調達基準を満たす「ＧＡＰ等の第三者認証を取得した食材・食品」の割合が約33％となっています（5頁）。

（３）三重県フェアの開催希望
　三重県産農林水産品を使用したフェアを開催したい（興味があるを含む。）レストラン等の割合は約50％となっています（6頁）。

（４）商談会や生産地視察への参加希望
　三重県内生産者・事業者との商談会に参加したい（興味があるを含む。）レストラン等の割合は59％、三重県内の生産地視察に参加したい（興味があるを含む。）レストラン等の割合は約70％となっています（7頁）。

（５）三重県産農林水産品の使用をさらに進めるために必要なこと
　三重県産農林水産品の使用をさらに進めるために必要なことは、「農林水産品のブランド情報（歴史やストーリー等）の入手」と「調達可能な農林水産品リストの入手」の割合が50％を超えており、他の選択肢より高くなっています（8頁）。

（６）地方産農林水産品の情報の入手方法
　地方産農林水産品の情報の入手方法は、「仕入れ業者からの口コミ」の割合が約44％で最も高く、次いで、「同業者からの口コミ」（約29％）と「インターネット」（約27％）、その次に「生産者・事業者等による売り込み」（約19％）などが高くなっています（9頁）。

（７）地方産農林水産品の周知方法と周知情報
　レストラン等で使用している地方産農林水産品の周知方法は、「メニューで表示」と「ホームページで告知」の割合が65％を超えており、地方産農林水産品の周知情報は、「産地名」の割合が約80％となっており、いずれも他の選択肢より高くなっています（10、11頁）。

（８）東京オリパラに向けた取組
　東京オリパラに向けた取組の種類は、「外国人のさまざまな宗教的慣習や食習慣に対応したメニューの開発」と「外国人の好みに合わせたメニューの開発」の割合が35％を超えており、他の選択肢より高くなっています（12頁）。

※サンプル数に限りがあることから、統計的な精度を高めるため、できる限りデータの統計的な有意性の有無（今回の調査結果の差が、そのままレストラン等全体にあてはまるかどうか）を確認した上で、記載しています。

２　調査の概要
（１）調査期間　平成29年10月～11月

（２）調査方法　東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の立候補ファイルにおける提供保証ホテル（356ホテル）内のレストラン等（903店舗）に対する郵送アンケート

（３）有効回答数　70ホテル内の161店舗（有効回答率　ホテル19.7％、レストラン等17.8％）

３　今後の取組
　今回の調査結果を踏まえ、レストラン等をターゲットとしたプロモーションをブラッシュアップするとともに、三重県フェアの開催を希望しているレストラン等を中心に個別にプロモーションを行い、レストラン等での三重県産農林水産品の使用拡大につなげていきます。