「三重県防災・減災アクションプラン」を策定しました

　現行の「三重県防災・減災対策行動計画」（平成３０年３月策定）が令和４年度末で計画期間を終了することから、新たな計画として「三重県防災・減災対策アクションプラン」の策定作業を進めてきました。
　この度、県民の皆さんや市町、防災関係機関、有識者等からの意見をふまえ、「三重県防災・減災アクションプラン」を策定しました。

１　策定の趣旨
　今後30年以内に70～80％の確率で発生し、県内で甚大な被害が予想される南海トラフ地震をはじめとした大規模地震や、激甚化・頻発化する風水害、武力攻撃等の国民保護事案など、県民の命を脅かす災害等はいつ発生してもおかしくない状況にあります。
　こうした中、大規模災害の発生に備え、県民の命を守ることを第一としながら、国や市町、防災関係機関と連携して迅速・的確な対応を実施するための取組や、個々の市町のニーズや状況に合わせた支援を重点的に進めていくことが必要となっています。また、このような取組を進めるにあたっては、行政だけでなく、地域住民の参画を得ることが不可欠です。
　県ではこれまで、防災・減災対策の方向性と道筋を示した「三重県防災・減災対策行動計画」に基づき防災・減災対策に取り組んできました。これまで進めてきた防災・減災対策を基礎としながら、災害等から県民の命を守るために特に注力すべき自助・共助・公助による防災・減災や国民保護の取組について、計画期間内で何をめざし、そのために何をすべきか、到達目標の実現に向けて毎年度取り組むべきアクションを明確化することで、「命に直結する取組」を着実に進めるため、策定しました。

２　位置付け
　「三重県防災対策推進条例」第10条第２項に基づき、「三重県地域防災計画」に定められた防災対策を実行するための事業計画です。
　また、本県の中期の戦略計画である「みえ元気プラン」に掲げた防災・減災施策の実施に向けた具体的な取組内容を示すものです。

３　計画期間
　令和５（2023）年度から令和８（2026）年度までの４年間