令和５年度三重県・鳥羽市・伊勢市総合防災訓練を開催します
（令和５年11月17日　関連資料を追加しました）

１　訓練目的
　南海トラフ地震を想定し、津波による甚大な被害が予想される鳥羽市を中心に、離島や観光客への対応という地域特性も考慮した訓練を実施し、市と県、関係機関の災害対応力強化と住民の防災意識の向上を図ることを目的に実施します。

２　訓練概要
（１）実施日時　令和５年11月26日（日）9時00分から11時30分
（２）訓練会場　
　（メイン会場）鳥羽市保健福祉センターひだまり、鳥羽市保健福祉センターひだまり横駐車場、
　　　　　　　　鳥羽中央公園、鳥羽市民体育館
　（サブ会場）　鳥羽市立旧長岡中学校、桃取コミュニティセンター、鳥羽港中之郷地区、
　　　　　　　　鳥羽市物資拠点、三重県広域防災拠点（伊勢志摩拠点）、菅崎園地場外離発着場、
　　　　　　　　鳥羽志勢クリーンセンター、伊勢市立旧神社小学校体育館、他
（３）参加団体　三重県、鳥羽市、伊勢市
　（防災関係機関80団体）（五十音順）
　イオンリテール株式会社東海カンパニー、一般財団法人三重県消防設備安全協会、
　一般社団法人伊勢地区医師会、一般社団法人LPガス協議会鳥羽支部、
　一般社団法人ジャパンケネルクラブ、一般社団法人東海倉庫協会、一般社団法人鳥羽志摩歯科医師会、
　一般社団法人鳥羽志摩薬剤師会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟三重県支部、
　一般社団法人日本コミュニティ放送協会東海地区協議会、一般社団法人三重県警備業協会、
　一般社団法人三重県建設業協会、一般社団法人三重県産業廃棄物協会、一般社団法人三重県鍼灸師会、
　一般社団法人三重県鍼灸マッサージ師会、一般社団法人三重県トラック協会、
　一般社団法人三重県ドローン協会、上野マリタイム・ジャパン株式会社、オールトヨタ三重、
　海上自衛隊横須賀地方隊、株式会社NTTドコモ、株式会社ケーブルコモンネット三重、
　株式会社サカイ引越センター、株式会社JINRIKI、株式会社ZTV、株式会社総合サービス、
　KDDI株式会社中部総支社、公益社団法人志摩医師会、公益社団法人三重県看護協会、
　公益社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、公益社団法人三重県歯科医師会、
　航空自衛隊笠取山分屯基地、航空自衛隊白山分屯基地、国土交通省中部地方整備局、
　国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所、佐川急便株式会社伊勢営業所、自衛隊三重地方協力本部、
　社会福祉法人鳥羽市社会福祉協議会、社会福祉法人三重県社会福祉協議会（三重県DWAT）、
　スギハラプロテック株式会社、総務省東海総合通信局、ソフトバンク株式会社東海ネットワーク技術部、
　第四管区海上保安本部、中部空港海上保安航空基地、中部電力パワーグリッド株式会社三重支社、
　電波適正利用推進員協議会東海事務局、天理教災害救援ひのきしん隊三重教区隊、
　特定非営利活動法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター、
　特定非営利活動法人コメリ災害対策センター、
　特定非営利活動法人チーム･さくらドローンオペレーションスクール、
　特定非営利活動法人日本レスキュー協会、独立行政法人国立高等専門学校機構鳥羽商船高等専門学校、
　鳥羽アマチュア無線クラブ、鳥羽海上保安部、鳥羽市消防団、鳥羽市消防本部、鳥羽水族館、
　鳥羽旅館事業協同組合、西日本電信電話株式会社三重支店、日産プリンス三重販売株式会社、
　日本赤十字社三重県支部、日本放送協会津放送局、兵庫県三田市、三重エフエム放送株式会社、
　三重県行政書士会、三重県警察、三重県水難救済会、三重県石油商業組合、三重県消防協会、
　三重県電波適正利用推進員協議会、三重県・三重大学　みえ防災・減災センター、
　三重県土地家屋調査士会、三重県レッカー事業協同組合、みえ災害ボランティア支援センター、
　三重DMAT、三重日産自動車株式会社、ヤマト運輸株式会社三重主管支店、
　楽天モバイル株式会社、陸上自衛隊第33普通科連隊、陸上自衛隊第10飛行隊
（４）評価者　　三重大学大学院工学研究科　川口　淳　准教授
（５）訓練想定　南海トラフ地震の発生を想定（被害状況や時間フェーズは各訓練内容によって異なる）
（６）訓練方式　メイン会場をはじめ、各訓練会場において実働訓練を実施。
　　　　　　　　サブ会場の様子は、メイン会場のモニターで視聴。

３　主な訓練内容
（１）救出救助訓練（鳥羽市保健福祉センターひだまり横駐車場、神島）
　　自衛隊、警察、消防等の救助機関が連携して、土砂災害による車両埋没、地震による倒壊家屋、津波に
　よる浸水家屋等からの救出救助訓練を行う。また、ヘリによる神島からの負傷者救助訓練を行う。
（２）応急救護訓練（鳥羽市保健福祉センターひだまり）
　　現場救護所でトリアージした患者を応急救護所で受け入れた後、処置、搬出を実施。また、神島から運　　
　ばれる負傷者を災害拠点病院である伊勢市立伊勢総合病院に搬送する。
（３）物資輸送訓練（鳥羽港中之郷地区、県・市物資拠点、菅崎園地場外離着陸場、他）
　　陸路と海路での国からのプッシュ型支援物資を、県と市の物資拠点を通じて、孤立地域や各避難所に輸
　送する。また、物資を輸送した海上自衛隊の船への燃料補給訓練を行う。
（４）津波避難訓練（鳥羽市内）
　　鳥羽市内各地において、住民参加による津波避難訓練を実施する。
（５）避難所運営訓練（桃取コミュニティセンター、旧長岡中学校、他）
　　避難所にDMAT（災害派遣医療チーム）を派遣して、医療的な視点で避難所アセスメントを実施する。
　　また、段ボールベッド等も活用し、体が不自由な人への対応、授乳室の設置等、多様性に配慮した避難　　
　所運営訓練を実施する。
（６）宿泊施設での避難誘導訓練（鳥羽グランドホテル）
　　南海トラフ地震により宿泊施設で火災が発生したことを想定した避難誘導訓練を行う。
　　（11月16日に実施した訓練の様子を総合防災訓練当日に映像で紹介します。）
（７）離島におけるライフライン機関による復旧訓練（答志島桃取）
　　海上保安庁の船でライフライン機関を答志島へ輸送し、電話基地局の復旧作業等を行う。
（８）被災者支援訓練（鳥羽港中之郷地区）
　　海上保安庁による給水支援、入浴支援、携帯電話の充電設備の提供を行う。

４　訓練の中止要件等
（１）訓練当日の４時00分時点で三重県災害対策本部が設置されている場合
　（三重県災害対策本部の設置基準）
　　・県内に震度５弱以上を観測する地震が発生
　　・県内に「大津波警報」「津波警報」もしくは「津波注意報」が発表
　　・南海トラフ地震臨時情報が発表され、「南海トラフ地震準備体制」が継続中
　　・県内に「暴風」「大雨」「洪水」「高潮」の警報等が発表
　　・その他、知事が災害対策本部の設置が必要であると判断した場合
（２）その他、三重県知事または市長が訓練中止が適当であると判断した場合
（３）訓練開始後に上記の中止基準に該当した場合