令和５年度三重県総合図上訓練を実施します

　災害対策本部の災害対応能力を向上させるため、線状降水帯の発生による豪雨被害を想定し、発災前の事前対策、発災後の被害への対応について、市町・国・防災関係機関との連携及び能動的な情報収集・分析活動等を行う、令和５年度県総合図上訓練を実施します。

１　実施日時
　　令和５年９月８日（金）８時３０分から１７時００分まで

２　実施場所
　　オペレーションルーム及びシチュエーションルームを含む県庁行政棟

３　訓練のポイント
（１）近年、線状降水帯による大雨によって各地で甚大な被害が生じている状況をふまえ、風水害への
　　　備えを強化するため、線状降水帯の発生による大規模風水害を想定した訓練を実施します。
（２）県庁５階防災対策部に新たに整備したオペレーションルーム及びシチュエーションルームを使用
　　　し、機能検証を行います。
（３）新体制による緊急派遣チームを実際に市町に派遣し、緊急派遣チームを通じた情報収集体制の
　　　検証を行います。

４　実施要領
（１）訓練方式
　　　ロールプレイング方式
（２）訓練想定
　　　・事態の推移に合わせた内容の訓練を実施するため、フェーズを３つに分けて実施。
　　　・三重県内に大雨警報が発表されているなかで、東海地方に「線状降水帯による大雨の半日
　　　　程度前からの呼びかけ」が発表されたことを想定し、早期警戒段階における訓練を実施。
　　　・「顕著な大雨に関する気象情報」や「大雨特別警報」が発表されるような大雨により
　　　　河川氾濫や土砂崩れが発生した状況を想定し、自衛隊への災害派遣要請を判断する段階
　　　　における訓練を実施。
　　　・住家の損壊、ライフラインや道路等の被害、要救助者や多数の避難者が発生している状況
　　　　を想定し、災害応急対策を立案・実行する段階における訓練を実施。

５　参加（者）機関
（１）三重県
　　　知事、副知事、危機管理統括監、各部局等、各地域防災総合事務所・地域活性化局
（２）県内市町（２０市町）
　　　津市、四日市市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、志摩市、伊賀市
　　　木曽岬町、菰野町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、大紀町、紀宝町
（３）関係機関（２９団体）
　　　内閣府、陸上自衛隊第３３普通科連隊、自衛隊三重地方協力本部、第四管区海上保安本部、
　　　四日市海上保安部、津地方気象台、日本赤十字社三重県支部、
　　　国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所、国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所、
　　　中日本高速道路株式会社名古屋支社、四日市港管理組合、
　　　中部電力パワーグリッド株式会社三重支社、関西電力送配電株式会社和歌山本部、
　　　東邦ガスネットワーク株式会社、一般社団法人三重県ＬＰガス協会、総務省東海総合通信局、
　　　西日本電信電話株式会社三重支店、株式会社ドコモＣＳ東海三重支店、ＫＤＤＩ株式会社、
　　　ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、近畿日本鉄道株式会社鉄道本部名古屋統括部、
　　　西日本旅客鉄道株式会社、国土交通省中部運輸局、一般社団法人三重県トラック協会、
　　　東海倉庫協会、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、
　　　株式会社パスコ

６　訓練評価者
　　三重大学大学院工学研究科　准教授　川口　淳　氏

７　訓練の中止要件
（１）開催判断訓練当日の７時時点で、県災害対策本部が設置されている、または災害対応が必要と
　　　見込まれる場合
　　（三重県災害対策本部の設置基準）
　　　・県内に震度５弱以上を観測する地震が発生
　　　・県内に「大津波警報」「津波警報」もしくは「津波注意報」が発表
　　　・南海トラフ地震臨時情報が発表され、南海トラフ地震準備体制が継続中
　　　・県内に「暴風」「大雨」「洪水」「高潮」の警報等が発表　
　　　・その他、知事が災害対策本部の設置が必要であると判断した場合
（２）その他、三重県知事が訓練中止を適当であると判断した場合