産廃特措法事業終了後の財政支援に係る共同要望を行います

　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（以下「産廃特措法」という。）による国からの財政支援を受け、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく行政代執行により生活環境保全上の支障の除去等の対策事業を実施している全ての自治体（１５県市、対策事業実施済の自治体を含む）が、産廃特措法失効後の国からの財政支援の継続について、山口環境大臣に共同要望を行います。

１　日　時　　令和４年５月１８日（水）　１２時から１２時１５分まで

２　場　所　　環境省　省議室　（中央合同庁舎第５号館　２４階）
　　　　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２

３　要望先　　環境省　山口　壯（やまぐち　つよし）　環境大臣

４　要望者　　一見　勝之（いちみ　かつゆき）　　　　三重県知事
　　　　　　　杉本　達治（すぎもと　たつじ）　　　　福井県知事
　　　　　　　佐竹　敬久（さたけ　のりひさ）　　　　秋田県知事
　　　　　　　三日月　大造（みかづき　たいぞう）　　滋賀県知事

５　特記事項
・産廃特措法に関係する全ての自治体（１５県市：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、新潟県、福井県、山
　梨県、滋賀県、三重県、香川県、福岡県、横浜市、新潟市、岐阜市、松山市）が、国への要望書に連名し
　ており、今回、４県知事が代表して要望を行います。（上記４市は産業廃棄物行政の政令市です。）

６　参　考
・平成１０年６月１７日より前に産業廃棄物が不適正処理された事案について、都道府県等が廃棄物処理法
　に基づく行政代執行により生活環境保全上の支障の除去等の対策事業を行う場合、産廃特措法に基づく実
　施計画を策定し、国の同意を得ることにより、国から財政支援が行われています。
・産廃特措法は、平成１５年に平成２４年度までの時限立法として制定されましたが、平成２４年改正によ
　り１０年間延長され、その期限は令和４年度末までとなっています。
・多くの自治体では、対策事業終了後においても、環境モニタリングや行政代執行で設置した施設の維持管
　理を実施していく必要があるため、その費用について、令和５年度以降に国の財政支援が得られないこと
　が課題となっています。
・本県における産廃特措法事業の対象事案は以下の４件です。
　　　桑名市五反田事案
　　　桑名市源十郎新田事案
　　　四日市市大矢知・平津事案
　　　四日市市内山事案
　各事案の詳細については、下記関連リンク先のとおりです。