産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和５年２月２日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　住　所　奈良市中町４９６１番地の５８
　氏　名　株式会社いつき
　代表取締役　尾関　雅之

２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業許可の取消し

３　行政処分の理由
　被処分者の役員が令和４年１０月１５日に奈良地方裁判所において、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）違反により懲役の刑に処せられたことを令和５年１月３０日に確認しました。
　この事実により、被処分者は法第１４条第５項第２号ニに規定する同号イ（法第７条第５項第４号ハに該当したことによる。）に該当するに至りました。
　この結果、被処分者は法第１４条の３の２第１項第４号に該当することとなったため、令和５年１月１７日付け第０２４００２０２２４０号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを行ったものです。

（廃棄物処理法　関係条文）
第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにもに適合していると認めるときでなければ、　　同項の許可をしてはならない。
　一～三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ～ロ　（略）
　　ハ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を　　　　経過しない者
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一　（略）
　二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
　　ロ～ハ　（略）
　　ニ　法人で、その役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
以下（略）

第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
　一～三　（略）　
　四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場　　合を除く。）。
以下（略）