産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和４年１０月５日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
住　所　名古屋市中川区春田三丁目９２番地真弓ビル３Ｆ東号室
氏　名　株式会社山秀組
代表取締役　岡　生太
　
２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し（法第１４条の３の２第１項第４号）

３　行政処分の理由
　令和４年８月２５日に同社の破産手続が開始されたことから、同社は法第１４条第５項第２号イに規定する法第７条第５項第４号ロに該当するに至りました。
　この結果、法第１４条の３の２第１項第４号に該当することとなったため、令和２年８月１１日付け第０２４００２０１７４４号による産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを行ったものです。

（廃棄物処理法　関係条文）
第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一～三　（略）　
四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場合を除く。）。
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一　（略）
　二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
以下（略）

第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにもに適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一～三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　（略）
　　ロ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
以下（略）