スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの連携による食品ロス削減の取組を実施します

　期限切れや期限間近で廃棄されることにより発生する食品ロスを削減するため、県内の食品小売業者と連携して、消費者の行動変容を促す啓発活動を行います。

１　実施内容
　県が作成した、「すぐ食べるなら、期限の近い方から順番に取ってね」と呼びかけるレールポップ※及びポスターを、県内のスーパーマーケット、コンビニエンスストアの協力店内に掲示していただきます。

　※レールポップとは
　　小売店などの商品陳列棚に設置したレールに差し込んで使用する店頭広告の一種です。
　　細長い形状で、プライスカードや商品の販促ツールとして使われています。

２　実施期間
　令和４年６月１日（水）から令和５年３月31日（金）まで
　（６月の環境月間、10月の食品ロス削減月間、３Ｒ推進月間を含む10か月間）

３　参加企業・事業所（五十音順、令和４年５月31日時点）　　　　　　　
　スーパーマーケット（計１３６店）
　　イオンリテール株式会社　東海カンパニー　
　　（三重県　イオン・イオンスタイル店舗）　　　　　　１７店
　　株式会社大光　アミカ事業本部
　　（業務用食品スーパーアミカ）　　　　　　　　　　　　２店
　　株式会社ぎゅーとら　　　　　　　　　　　　　　　　２８店
　　株式会社主婦の店　　　　　　　　　　　　　　　　　　７店
　　スーパーサンシ株式会社　　　　　　　　　　　　　　１３店
　　株式会社とよはた（生鮮市場ベリー）　　　　　　　　　３店
　　株式会社バロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７店
　　マックスバリュ東海株式会社　　　　　　　　　　　　４６店
　　株式会社マルヤス（マルヤス、コスモス、ＢＡＳＩＣ）１１店
　　株式会社八百彦商店（スーパーヤオヒコ）　　　　　　　２店

　コンビニエンスストア（計７０３店）
　　株式会社セブン－イレブン・ジャパン　　　　　　　１７２店
　　株式会社ファミリーマート　　　　　　　　　　　　３９４店
　　株式会社フレンド　　　　　　　　　　　　　　　　　　６店
　　株式会社ローソン　　　　　　　　　　　　　　　　１３１店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計８３９店
　※店舗により実施期間が異なる場合があります。


４　取組の背景
　まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、農林水産省・環境省が行った調査によると、日本全国では令和元年度に年間570万トン（推計）発生しており、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は309万トン、家庭から発生する家庭系食品ロス量では261万トンとなります。
　三重県内では、令和３年度に行った食品ロス調査の結果、事業系食品ロス量は4.1万トン（推計）、家庭系食品ロス量は4.9万トン（推計）発生しています。
　令和４年の消費者庁の意識調査においても、食品ロスの問題について80.9％と多くの方が認知していることがわかりました。食品ロスの認知度が広がってきた現在において、次はその削減のために、より具体的な行動に繋げていく取組が必要です。
　食品関連事業者のうち、食品小売業から出る食品ロスの原因のひとつとして、消費者が食品を購入する際に、期限の長い方から選んで購入してしまうことが挙げられます。その結果、賞味期限の短い食品が売れ残り、廃棄されてしまいます。
　このような背景をふまえ、令和３年度から県内の食品小売業者と連携して啓発活動を行っています。
　なお、令和４年度のレールポップ及びポスターのデザインは、環境省のモデル事業（令和３年度）で食品ロス削減に取り組んだ三重県立稲葉特別支援学校高等部の皆さんに作成していただきました。