産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和２年９月１８日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　住　所　奈良県奈良市横井二丁目１５６番地１号
　名　称　丸野　夫佐江

２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し（法第１４条の３の２第１項第４号）

３　行政処分の理由
　奈良県庁から、被処分者が法第１４条の３の２第１項第２号に該当するとして、令和元年９月２日付けで産業廃棄物収集運搬業許可の取消処分をしたことについて、令和２年９月７日に通知がありました。
　このことにより、同者は法第１４条第５項第２号イに規定する法第７条第５項第４号ホに該当するに至りました。
　この結果、法第１４条の３の２第１項第４号に該当することとなったため、平成３０年１月１８日付け第０２４００１９９２９２号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを行ったものです。

（廃棄物処理法　関係条文）
第７条
１～４（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一～三（略）
四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　イ～ニ（略）
　ホ　第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第７条の４第１項第３号又は第１４条の３の２第１項第３号（第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があつた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第１４条第５項第２号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一　（略）
二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　イ　第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
以下（略）

第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一（略）
二　第１４条第５項第２号ハからホまで（同号イ（第７条第５項第４号ハ若しくはニ（第２５条から第２７条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第１４条第５項第２号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
三（略）
四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場合を除く。）。
以下（略）