産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和元年１０月３日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　　住　所　名古屋市守山区新守山３３１１番地
　　名　称　施設総業株式会社
　　　　　　代表取締役　赤木　誠治
　　　　　　　　　
２　行政処分の内容
　　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し（法第１４条の３の２第１項第４号）

３　行政処分の理由
　施設総業株式会社の役員が法第１４条第５項第２号ニに規定する同号イ（法第７条第５項第４号）に該当することを確認しました。
　この結果、同社は法第１４条の３の２第１項第４号に該当することとなったため、平成２６年１１月１９日付け第０２４００００１６８１号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました。

（廃棄物処理法　関係条文）
第１４条の３の２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれ
　かに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
　一～三（略）
　四 　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する
　　　場合を除く。）。
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可
　をしてはならない。
　一　（略）
　二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
　　ロ～ハ（略）
　　ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
以下（略）

第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をし
　てはならない。
　一～三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　　ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経
　　　過しない者
　　ハ この法律、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で
　　　定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する
　　　法律（平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違
　　　反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の
　　　２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６
　　　０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
　　　から５年を経過しない者
　　ニ 第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項
　　　（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を第１４条の６において読み替えて準
　　　用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日
　　　から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第７条の４第１項第３号又
　　　は第１４条の３の２第１項第３号（第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することに
　　　より許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年
　　　法律第８８号）第１５条の規定による通知があつた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行す
　　　る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者
　　　であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以
　　　上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第１４条第５項
　　　第２号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
　　ホ 第７条の４若しくは第１４条の３の２（第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）
　　　又は浄化槽法第４１条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定によ
　　　る通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第３項（
　　　第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号に
　　　おいて同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生
　　　することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当
　　　する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）
　　　で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　　ヘ ホに規定する期間内に次条第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬
　　　若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨
　　　の同条の規定による届出があつた場合において、ヘの通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（
　　　当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつ
　　　た者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定め
　　　る使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　　ト その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
以下（略）