産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和元年６月２７日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分（許可の取消し）を行いました。
１　被処分者
　　住　所　兵庫県加古川市加古川町北在家３７２番地の６
　　名　称　有限会社アイヨ　代表取締役　塩谷　文博
２　行政処分の内容
　　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し（法第１４条の３の２第１項第４号）
３　行政処分の理由
　　同社の破産手続が令和元年５月８日に開始された事実を確認しました。
　　この事実により、同社は法第１４条第５項第２号イに規定する法第７条第５項第４号イ（破産者で復権
　を得ないもの）に該当するに至りました。
　　この結果、法第１４条の３の２第１項第４号に該当することとなったため、平成２９年１２月８日付け
　第０２４００１５１２５０号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可の取消を行ったもので
　す。


（廃棄物処理法　関係条文）
第１４条の３の２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一～三　（略）
四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場合を除く。）。
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一　（略）
二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　イ　第７条第５項第４号イからトまでのいずれかに該当する者
以下（略）

第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一～三　（略）
四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　イ　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
以下（略）