「三重県地球温暖化対策総合計画」を改定しました

　県では、2050年度までに県域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会をめざして、令和３年３月に「三重県地球温暖化対策総合計画」を策定し、2030年度における三重県の温室効果ガス排出量を2013年度比で30％削減するという目標を掲げ、その実現に向けた取組を進めてきました。
　計画の策定後、世界的な脱炭素への取組が加速するなか、国は「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改正するとともに、令和３年10月に「地球温暖化対策計画」を改定し、新たな削減目標を示しました。
　こうした状況をふまえ、県では三重県環境審議会において検討を進め、このたび「三重県地球温暖化対策総合計画」を改定しました。

　新たな計画では、2030年度の県域における温室効果ガスの削減目標を2013年度比で、これまでの30％から47％に引き上げ、アドバイザー派遣による事業者の削減取組の促進や再生可能エネルギーの導入促進などの取組を進めていくとともに、県の事務・事業においても、削減目標をこれまでの40％から52％に引き上げ、県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入や建築物のZEB化などの取組を県が率先して実施していきます。
　また、三重県の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるよう、太陽光発電施設について促進区域に関する三重県基準を定めました。