職員の給与の男女の差異の情報公表

　女性活躍推進法に基づき、職員の給与の男女の差異の情報を公表します。

１　主な公表内容
　令和５年度の知事部局等における職員区分ごとの男女の給与の差異（男性の給与に対する女性の給与の割合）は次のとおりです。
　　・任期の定めのない常勤職員：８７．４％（昨年公表値８７．８％）
　　・任期の定めのない常勤職員以外の職員：８６．６％（昨年公表値７２．２％）
　　・全職員：７５．８％（昨年公表値６５．６％）

２　差異の要因
（１）任期の定めのない常勤職員
　女性の新規採用者の増加により、勤続年数１０年以下の女性の割合が約４割となっており、相対的に給与水準が低い職員が女性に偏っているためです。

（２）任期の定めのない常勤職員以外の職員
　この区分については、任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員と給与制度が異なる職を一つの区分として集計していますが、職ごとの男女の給与の差異は次のとおりです。
　　・任期付職員・再任用職員：１０２．５％
　　・会計年度任用職員：９８．３％
　しかし、任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員をまとめて「任期の定めのない常勤職員以外の職員」の区分として平均給与を計算すると、職員構成の違いにより、差異が大きくなるためです。

３　昨年公表値との比較
（１）任期の定めのない常勤職員：▲０．４
　一人当たりの時間外勤務手当額が減少する中、男性に比べ女性の減少率が大きかったことなどから、昨年公表値と比較し、０．４ポイント減少しました。

（２）任期の定めのない常勤職員以外の職員：＋１４．４
　会計年度任用職員の処遇改善により、昨年公表値と比較し、４．１ポイント増加しました。
　また、短時間勤務の会計年度任用職員は勤務時間の差が大きいこと等をふまえ、今年度の公表から、勤務時間に応じて職員数の換算を行うこととした影響（＋１０．３ポイント）があります。