産業廃棄物処理業の行政処分（事業停止１０日間）を行いました

　令和４年１０月２５日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の規定に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　　住所　　三重県伊賀市平野西町１番１
　　名称　　伊賀ふるさと農業協同組合
　　代表理事　北川　俊一
２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の事業の全部の停止１０日間（令和４年１０月２５日から令和４年１１月３日まで）
３　行政処分の理由
　令和３年３月１５日、法第１９条第１項の規定に基づき、伊賀ふるさと農業協同組合大山田堆肥センターに立入検査を実施したところ、受入廃棄物の処分が終了していないにもかかわらず、処分終了日および最終処分終了日を記載し、産業廃棄物管理票の写しを排出事業者に送付していたことが判明しました。
　この行為は、法第１２条の４第３項（管理票虚偽記載）に違反するため、法第１４条の３の規定に基づき、伊賀ふるさと農業協同組合の産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の事業の全部について、令和４年１０月２５日から令和４年１１月３日までの１０日間の停止を命じました。

（法　関係条文）
（産業廃棄物管理票）
第１２条の３　略
４　産業廃棄物の処分を受託した者（以下「処分受託者」という。）は、当該処分を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項（当該処分が最終処分である場合にあつては、当該環境省令で定める事項及び最終処分が終了した旨）を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。

（虚偽の管理票の交付等の禁止）
第１２条の４　略
３　運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第３項若しくは第４項の送付又は次条第３項の報告をしてはならない。
（以下　略）
 
（事業の停止）
第１４条の３　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一　違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
（以下　略）

（立入検査）
第１９条　都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第１５条の１７第１項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。
（以下　略）