産業廃棄物処理業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和７年１０月２０日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　行政処分を受けた者
　松阪市東町６０１番地１
　株式会社フェイスジャパン
　代表取締役　鈴木　紋菜

２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業許可（令和元年１２月１２日付け第０２４０６２１２８２３号）の取消し

３　行政処分の理由
　　被処分者の株主が、津地方裁判所松阪支部において、過失運転致傷及び道路交通法違反の罪により、
　懲役10月（執行猶予２年）の刑に処せられ、その執行を終了した日から５年を経過しない者であること
　を確認しました。
　　本事実により、上記事業者は法第１４条第５項第２号ニ、同号イ、第７条第５項第４号ハの規定に該
　当し、法第１４条の３の２第１項第４号に定める許可の取消し事由に該当することとなっため、法第１４
　条第１項の規定に基づく許可を取り消しました。

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律　関係条文）
第７条
１から４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一から三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ、ロ（略）
　　ハ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から
　　　　五年を経過しない者
以下（略）

第１４条
１から４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一　（略）
　二申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
　　ロ、ハ（略）
　　ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるも
　　　　の
　　以下（略）

第１４条の３の２ 　
　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
　一から三　（略）
　四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当　
　　　する場合を除く。）。
以下（略）