産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和３年１月１５日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　住所　三重県四日市市中浜田町３番２８号
　名称　マップ有限会社（代表取締役　生川　清一朗）

２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

３　行政処分の理由
　被処分者の役員が法第７条第５項第４号ト（許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、産業廃棄物処理業のいずれかの事業の全部の廃止の届出をした法人の当該通知の日の６０日以内の当該法人の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの）に該当することを確認しました。
　このことにより、同社は法第１４条第５項第２号ニに規定する同号イ（法第７条第５項第４号トに該当したことによる。）に該当するに至りました。
　この結果、法第１４条の３の２第１項第４号に該当することとなったため、令和２年１月２７日付け第０２４０２１５２０４４号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを行ったものです。

（廃棄物処理法　関係条文）
第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項
　の許可をしてはならない。
　一～三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ～ホ（略）
　　ヘ　第７条の四若しくは第１４条の３の２（第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）
　　　又は浄化槽法第４１条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定によ
　　　る通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第３項
　　　（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号
　　　において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再
　　　生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該
　　　当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）
　　　で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　　ト　ヘに規定する期間内に次条第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬
　　　若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨
　　　の同条の規定による届出があつた場合において、ヘの通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人
　　　（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であ
　　　つた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定
　　　める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、
　同項の許可をしてはならない。
　一　（略）
　二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
　　ロ～ハ（略）
　　ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
以下（略）

第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
　一～三　（略）
　四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場
　　合を除く。）。
以下（略）