令和4年度県民経済計算の公表について

　令和４年度の県内総生産は、名目では８兆４，９０６億円（対前年度比０．１％減）となり３年ぶりの減少、実質では８兆９，２７０億円（同１．６％増）となり３年連続の増加となりました。
また、一人当たり県民所得は、３２２万７千円（対前年度比２．９％増）となり２年連続の増加、県民所得５兆６，２１２億円のうち、県民雇用者報酬は３兆８，７５５億円（同０．７％増）となり３年連続の増加となりました。
　比較可能な平成２３年度以降でみると、県内総生産は名目では平成３０年度、２９年度、令和３年度に次いで４番目、実質では最も高くなりました。

・生産面では、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業、金融・保険業などが増加、製造業、不動産業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少となりました。
・分配面では、県民雇用者報酬は３年連続の増加、企業所得は２年連続の増加、財産所得（非企業部門）は３年連続の増加となりました。
・支出面では、名目で民間最終消費支出及び地方政府等最終消費支出はいずれも２年連続の増加、県内総資本形成は４年ぶりの増加となりました。

※県民経済計算は、県民の経済活動によって一年間に生み出された成果（付加価値）を生産・分配・支出といった３つの側面からマクロ的に把握して県経済の規模、県内の産業構造などを明らかにしたものです。