令和3年度県民経済計算の公表について

　令和３年度の県内総生産は、名目では８兆５，０５２億円（対前年度比２．２％増）となり２年連続増加、実質では８兆７，９５０億円（同４．５％増）となり２年連続増加となりました。
　また、一人当たり県民所得は３１１万１千円（対前年度比４．５％増）となり３年ぶりの増加、県民所得５兆４，６２７億円のうち、県民雇用者報酬は３兆８，４３２億円（同２．１％増）となり２年ぶりの増加となりました。
　比較可能な平成２３年度以降でみると、県内総生産は名目では平成３０年度、２９年度に次いで３番目、実質では平成３０年度に次いで２番目に高くなりました。

・生産面では、製造業、建設業、卸売・小売業などが増加、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、　　　
　不動産業、宿泊・飲食サービス業などが減少となりました。
・分配面では、県民雇用者報酬は２年ぶりの増加、企業所得は４年ぶりの増加、財産所得（非企
　業部門）は２年連続増加となりました。
・支出面では、民間最終消費支出は４年ぶりの増加、地方政府等最終消費支出は２年ぶりの増
　加、県内総資本形成は３年連続減少となりました。

※県民経済計算は、県民の経済活動によって一年間に生み出された成果（付加価値）を生産・分配・支出といった３つの側面からマクロ的に把握して県経済の規模、県内の産業構造などを明らかにしたものです。