広域避難に係る民間事業者団体等との包括協定の締結について

　大規模広域災害時の広域避難に備え、放射線被ばくの防止、二次避難先の早期確保等のため、近畿２府８県*、関西広域連合及び各関係団体との間で以下の協定を締結します。
　*近畿２府８県：福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県

１　内容
（１）協定名「原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定」
　　○締結相手方
　　　・近畿２府８県放射線技師会(10団体)及び日本診療放射線技師会
　　○協定内容
　　　・原子力災害時における、｢住民等の汚染スクリーニング及び除染業務の指導並びに実施｣、｢放射線
　　　に関する専門的見地からの助言｣、｢医療現場における患者及び医療従事者の放射線被ばくの防止に関
　　　する業務｣、｢その他住民等の放射線被ばくの防止に関する業務｣
　　　・他府県への協力を要請する必要がある場合は、関西広域連合が応援調整を実施
　　　・その際、日本診療放射線技師会は府県放射線技師会間の調整等を実施
　　○協定締結日
　　　平成２７年８月１７日（月）

（２）協定名「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」
　　○締結相手方
　　　・近畿２府８県宅建業協会(10団体)
　　　・全日本不動産協会近畿２府８県本部(10団体)
　　　・全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃貸住宅管理協会
　　○協定内容
　　　・大規模広域災害時における、｢被災者への利用可能な空き家情報の提供及び空き家情報に基づく住
　　　宅のあっせん｣､｢応急借上げ住宅（住宅を失った被災者の住居を早急に確保するため、府県が民間住
　　　宅を借り上げて供与する応急仮設住宅をいう。）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供
　　　及びその円滑な提供に向けた協力｣
　　　・他府県へ協力要請した場合に、要請を受けた府県での対応が困難なときは、関西広域連合が応援調
　　　整（又は要請の取りまとめ等）を実施
　　○協定締結日
　　　平成２７年８月１７日（月）

２　その他
　　報道提供については、別添資料のとおり。近畿２府８県の府県政記者クラブにおいても、同時に提供さ
　れます。