災害時ＮＰＯ活動支援事業（緊急支援活動）協定団体を募集します！

　三重県では、災害からの早期の復旧復興のため、「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」を設置しています。
　三重県内で大規模災害が発生したときに、迅速に被災地・被災者支援活動が行えるよう、ＮＰＯ等と平常時から協定を締結し、災害時には、基金を活用して、速やかにＮＰＯ等へ資金支援を行います。
　つきましては、日頃の活動を生かして県内の被災地・被災者支援を行う協定団体を以下のとおり募集します。

１　事業の目的
　災害時に発生する多様なニーズに迅速に対応するため、平常時からさまざまな分野のＮＰＯと協定を締結し、ＮＰＯがもつ専門性やノウハウを生かした被災地・被災者支援を行うことにより、災害からの早期の復旧・復興を図ることを目的とします。

２　対象となる団体
　次の（１）から（１２）の全ての要件を満たす団体とします。
（１）災害時に支援活動を行う特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人等の民間非営利団体（以下　
　　　「ＮＰＯ」という。）であること。法人格の有無は問いません。
（２）三重県内に活動拠点があること。
（３）過去の災害において被災地・被災者支援の活動実績があるなど、支援のノウハウを有していること。
（４）県全域又は複数の圏域において活動することができること。圏域とは、概ね地域防災総合事務所・
　　　地域活性化局管内（桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊賀、南勢志摩、紀北、紀南）を単位としま
　　　す。
（５）三重県又は県内市町等の総合防災訓練や災害支援にかかる研修等に参加し、平常時から災害時に備え
　　　た人材育成と関係づくりに取り組んでいること。
（６）ホームページ等の広報媒体を有し、情報発信が随時実施できること。
（７）迅速かつ継続的に活動することができる体制があること。
（８）設立後１年を経過し、１事業年度以上活動を行っている団体であること。
（９）定款又は規約等の書類が整備され、組織化された団体であること。
（１０）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（１１）特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこ
　　　　と。
（１２）「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」別表第１に掲げる要件に該当しな
　　　　いこと。

３　対象となる活動
　次の（１）から（６）の全ての要件を満たす活動とします。
（１）県内で災害が発生した場合に実施する被災地、被災者にとって効果的な支援活動であること。
（２）専門性を有し、住民同士の共助では対応が難しい活動であること。
（３）被災地の災害対策本部やボランティアセンター等と必要な連携を図り行う活動であること。
（４）災害発生直後から概ね２か月間に行う活動であること。（被災状況により期間は延長することがあり
　　　ます。）
（５）営利を目的とする活動でないこと。
（６）特定の政党若しくは政治的団体又は宗教のための活動でないこと。

４　対象経費及び上限額、協定団体選定数
（１）対象経費　　「被災地・被災者支援に要する経費」及び「被災状況等の調査に要する経費」
　　　　　　　　　（活動の実施に直接要する経費）
（２）上限額　　　１２０万円（消費税及び地方消費税を含む）
（３）協定団体数　３団体以内

５　応募方法
（１）提出書類　　災害時緊急支援活動実施申出書　及び添付書類　正本１部、副本６部
（２）申込期限　　平成２７年９月３０日（水）１７時必着
（３）説明会の開催
　当該事業にかかる説明会を下記のとおり開催します。出席予定者は開催日前日までに申込をお願いしま
　す。（説明会への出席は、申込にかかる必須要件ではありません）
　・平成２７年９月１日（火）午後７時から（１時間３０分程度）
　　　　　　　　　　　　　　みえ県民交流センターミーティングルームＡ（津市羽所町７００）
　・平成２７年９月３日（木）午後７時から（１時間３０分程度）
　　　　　　　　　　　　　　四日市市総合会館８階第１会議室（四日市市諏訪町２番２号）
（４）その他
　応募に際しては、県の関係課との事前意見交換を行ってください。県関係課が不明な場合は、平成２７年
　９月１４日（月）までに三重県環境生活部男女共同参画・ＮＰＯ課ＮＰＯ班へご連絡ください。

６　選定
　添付の募集要項に基づき提出された資料及び公開プレゼンテーションに基づき、「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金運営委員会」運営委員が審査を行い、最終的に県が協定団体候補者を決定します。
　選定においては、地域及び分野を考慮して選定することがあります。
（１）公開プレゼンテーション　平成２７年１０月２９日（木）午後（時間等の詳細は、後日通知します）

７　選定後の流れ
　協定団体候補者と県は、協定の詳細について協議し、協議が了されれば、協定を締結します。
　災害発生時は、県は協定書に基づき協定団体へ支援活動を要請するとともに、経費を支援します。
　協定団体は、県の要請に基づき、協定に基づく支援活動を速やかに実施していただきます。

　詳しくは、添付の募集要項、実施要領等をご確認ください。