2016年主要国首脳会議（サミット）の誘致を目指します
関係閣僚会合の誘致に加え首脳会議を誘致します

　２０１６年に日本で開催される予定の主要国首脳会議（サミット）について、関係閣僚会合開催の誘致に加え、首脳会議開催地としても誘致を目指します。
　また、誘致に向けた体制を強化するため本日付けで雇用経済部に「サミット誘致プロジェクトチーム」を設置しました。

１　経緯
　（１）昨年８月に関係閣僚会合を誘致するための誘致計画案を外務省に提出し、１０月には「２０１６年
　　　みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会合誘致推進協議会」を設立し、誘致活動を行っているところです。

　（２）８月に提出した誘致計画案では、首脳会議の誘致についても記載し外務省と調整を行ってきました
　　　が、誘致を表明した以降の国内の情勢の変化等により、関係閣僚会合の誘致に加え、首脳会議も併せ
　　　て誘致を目指すことにしました。
　　　（首脳会議を誘致するに至った理由）
　　　・　８月末の関係閣僚会合誘致表明後、地方創生が最重要課題とされる今、まちに活力を呼び込むた
　　　　めに、また、円安の進行などにより訪日外国人観光客の増加が勢いを増している中、国内外に情報
　　　　発信する絶好の機会であると判断したこと。
　　　・　「まち・ひと・しごと」の創生に向けた交付金の創設等、地方一般財源が充実されるなど新たな
　　　　財源が見込まれること。
　　　・　県内市町から首脳会議を誘致して資源をＰＲしたいとの意向や、経済界や県民の皆様から首脳会
　　　　議の誘致をしてほしいとの声を多く受けたこと。

２　プロジェクトチームの設置
　　首脳会議を誘致するにあたり、これまでの雇用経済部内に置いていた誘致担当を強化し、本日付けでプ
　ロジェクトチームを発足させ担当課長を配置するとともに、部内の職員に兼務発令を行いました。
　（推進体制）
　　　責任者：雇用経済企画総括監　村上　亘
　　　　　　　サミット誘致推進プロジェクトチーム（新設：９名）　
　　　　　　　　　担当課長：岩本　弘一
　　　　　　　　　専任職員：主査１名
　　　　　　　　　兼務職員：雇用経済部関係各課課長補佐７名

３　今後の取組
　　昨年１０月に設立した「２０１６年みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会合誘致推進協議会」の名称等を
　「２０１６年みえ伊勢志摩サミット誘致推進協議会（仮称）」に変更し、関係省庁への要望活動などの
　誘致活動に取り組んでいきます。