知事が「第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」の委員に就任しました

　平成２８年度から国立大学法人の第３期中期目標期間が開始するに当たり、同期間における国立大学法人運営費交付金の在り方等について、必要な検討を行うため、文部科学省では、「第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」を設置しました。
　このたび、鈴木知事が下記のとおり同検討会の委員に就任しましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　検討会の趣旨
　平成２８年度から国立大学法人の第３期中期目標期間が開始するに当たり、同期間における国立大学法人運営費交付金の在り方等について、必要な検討を行う。

２　検討事項
（１）運営費交付金の配分方法等の仕組みについて
（２）予算配分に反映するための評価等について
（３）その他、第３期中期目標期間における制度設計等について

３　構成員
（１）検討会は、別紙の者により構成するものとする。
（２）検討会には、必要に応じて、構成員以外の者を参画させることができるものとする。

４　実施期間
　　平成２６年１０月２１日から平成２７年８月３１日までとする。

５　文部科学省の担当課
　　高等教育局国立大学法人支援課　　担当者：渡辺、持永、米村
　　電　話　03-5253-4111（内線4749）
　　ＦＡＸ　03-6734-3387
　　メール　hojinka@mext.go.jp

６　第１回検討会の概要
（１）日時　　平成２６年１１月５日（水）　１３：００～１５：００
（２）場所　　文部科学省１５階　１５Ｆ特別会議室
（３）議題　　・国立大学法人運営費交付金の現状・課題等について
　　　　　　　・関係者からのヒアリング
　　　　　　　・その他

（参考）
○第３期中期目標期間
　国立大学は、平成１６年４月に全ての国立大学がそれぞれ「国立大学法人」となり、運営上の自律性を高め、個性豊かな存在感のある大学となるよう、中期目標・中期計画を策定して、戦略的な大学経営を展開している。
　中期目標期間は、第１期が平成１６年度から２１年度まで、第２期が平成２２年度から平成２７年度までであり、第３期は平成２８年度から開始される。

○国立大学法人運営費交付金
　国立大学法人運営費交付金は、国立大学（８６校）等が人材養成や学術研究の中核として、安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、その必要経費に対する基盤的な財務措置である。
　平成２６年度予算で総額約１兆１，１２３億円であり、国立大学法人収入の約４５．３％を占めている。