地球温暖化問題に関する県民・事業者意識調査の結果を発表します

　県では、県民及び事業者の皆さんの自主的かつ積極的な地球温暖化対策を推進するため「三重県地球温暖化対策推進条例」を制定し、本年4月から施行しています。
　このたび、県民及び事業者の地球温暖化問題に関する意識や行動を知ることを目的に県民・事業者意識調査を行いましたので、その結果を公表します。
　なお、本意識調査結果については、今後の地球温暖化対策の推進に役立てていきます。

１　調査の概要
（１）調査期間　平成26年6月から同年7月
（２）調査方法
　　　○県民意識
　　　・調査対象者　e-モニター　1,181人
　　　　　　　　　　※県の各種行政課題に対する電子アンケート調査にあらかじめ登録した県民
　　　・回答者数　　860人（回答率　72.8%)
　　　○事業者意識
　　　・調査対象者　県内に所在する1,000事業所
　　　・回答者数　　607事業所（回答率　60.7%）

２　結果の概要
（１）県民意識調査結果
　　　○地球温暖化問題に関する意識
　　　　「非常に関心がある」または「関心がある」　　　　　　　　83.7%
　　　○日常生活と地球温暖化防止の取組意識
　　　　地球温暖化防止を行うべきである　　　　　　　　　　　　　92.5%

　　　○地球温暖化防止の取組状況
　　　【実行率が高いもの】　　　
　　　・ごみの分別を徹底し、再生可能なものはリサイクルしている　89.1%
　　　・冷蔵庫やテレビ等の家電製品や電球を購入するとき、なるべ
　　　　く省エネルギー型のものを選んでいる　　　　　　　　　　　74.4%
　　　・自動車を運転するとき、エコドライブを行っている　　　　　70.7%
　　　【実行率が低いもの】
　　　・地球温暖化対策を含めた環境問題について自分で学んだり、
　　　　または、学習の機会に参加したりしている　　　　　　　　　18.6%
　　　・外出するときにできるだけ公共交通機関や自転車を利用し
　　　　ている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.1%
　　　・自動車を購入する際、ハイブリッド自動車や電気自動車など
　　　　低公害車や燃費のよい車を優先している　　　　　　　　　　36.3%
　　　【年代別の傾向】
　　　・「冷蔵庫やテレビ等の家電製品や電球を購入するとき、なるべく省エネルギー型のものを選んでい
　　　　る」と「ごみの分別を徹底し、再生可能なものはリサイクルしている」については、年代が高いほ
　　　　ど実行率が高い傾向でした。

　　　○省エネ・新エネ設備の導入状況
　　　・省エネタイプの窓ガラス　　　　　　　　　　　　　　　　　27.8%
　　　・自然冷房ヒートポンプ給湯器／エコキュート等　　　　　　　11.2%
　　　・太陽光発電　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10.1%
　　　※「今後、導入予定または導入したいもの」で一番高かったものは、「太陽光発電（36.2%）」
　　　　でした。

　　　○地球温暖化対策に重要と考えられる取組
　　　・太陽光発電など再生可能エネルギーの利用　　　　　　　　　61.5%
　　　・省エネ機器の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　58.4%

　　　○県に期待すること
　　　・学校、地域、職場単位での環境教育　　　　　　　　　　　　61.2%
　　　・ホームページ、チラシの配布による情報提供　　　　　　　　44.8%

（２）事業者意識調査結果
　　　○地球温暖化問題に関する意識
　　　・「非常に関心がある」または「関心がある」　　　　　　　　85.4%
　　　○事業活動と地球温暖化防止の取組意識
　　　・「省エネなど、事業活動にもメリットがある範囲で
　　　　取り組みたい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.7%

　　　○地球温暖化防止の取組状況
　　　【実行率が高いもの】
　　　・コピー用紙には再生紙を使用する　　　　　　　　　　　　　78.8%
　　　・クールビズ、ウォームビズを実施している　　　　　　　　　76.5%
　　　・昼休みの照明はほとんど消す　　　　　　　　　　　　　　　73.6%
　　　【実行率が低いもの】
　　　・マイカー通勤の削減取組を推進している　　　　　　　　　　 7.3%
　　　・カーボンオフセットに取り組んでいる　　　　　　　　　　　 7.7%
　　　（カーボンオフセットとは、自らの温室効果ガス量を算定し、それを減らす努力をすること、更に、
　　　　温室効果ガスの削減や吸収を行う別の活動を応援することで、間接的により多くの温室効果ガスの
　　　　削減や吸収をすることです。）
　　　・太陽光発電を導入している　　　　　　　　　　　　　　　　21.9%
　　　【事業所規模別の傾向】
　　　・従業員規模が大きいほど、実行率が高い傾向でした。例えば、取組実行率が70％以上の項目数を従
　　　業員数別で見てみると「1～99名」で2項目、「100～299名」で6項目、「300名以上」で11項目となり
　　　ます。　

　　　○地球温暖化対策に重要と考えられる取組
　　　・省エネ機器の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70.0%
　　　・太陽光発電など再生可能エネルギーの利用　　　　　　　　　57.2%
　　　【事業所規模別の傾向】
　　　・もっとも回答が多い「省エネ機器の導入」では、従業員規模が大きいほどその回答が高い傾向にな
　　　っています。また、「環境教育・学習」、「建物・住宅の省エネ化」についても従業員規模が大きい
　　　ほど高い傾向になっています。

　　　○地球温暖化対策の取組課題
　　　・省エネ機器、設備改善技術の導入に係る初期コストが高い　　58.8%
　　　・ランニングコスト（燃料、維持管理含む）が高い　　　　　　25.9%
　　　・地球温暖化対策にまで手がまわらない状態である　　　　　　22.6%
　　　【事業所規模別の傾向】
　　　・もっとも回答が多い「省エネ機器、設備改善技術の導入に係る初期コストが高い」では、従業員規
　　　模が大きいほどその回答が高い傾向になっています。また、従業員規模が小さいほど「地球温暖化対
　　　策にまで手がまわらない状態である」、「具体的に何をしたらよいかわからない」などの回答が高い
　　　傾向にあります。

　　　○県に期待すること
　　　・省エネ設備・機器導入への支援　　　　　　　　　　　　　　65.4%
　　　・地球温暖化対策の情報提供　　　　　　　　　　　　　　　　42.3%