1 発表事項
平成21年度定期監査結果及び行政監査「重点事業」結果に基づき取り組んだ状況(講じた措置)
2 発表内容
平成21年度定期監査結果及び行政監査「重点事業」結果に基づいて、知事、委員会等が取り組んだ状況(講じた措置)を公表します。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき、平成21年度に実施した監査※について、知事、委員会等から、その結果に基づいて平成22年3月までに取り組んだ状況(講じた措置)が監査委員に通知されましたので、同条第12項の規定に基づき、平成22年5月13日付け三重県公報により公表するものです。
※ 定期監査では部局、県民センター、地域機関など236箇所を対象に、また、行政監査「重点事業」では「県民しあわせプラン」戦略計画に定められている重点的な取組の中の11重点事業を対象にして監査を行いました。これらの結果は、平成21年11月11日付け三重県公報で公表しています。
3 取組の状況(講じた措置)
(1)定期監査に係るもの
事業の執行や財務など、監査委員が指摘した201件について、「概ね対応済み」が104件(構成比51.7%)、「改善に着手」が63件(同31.4%)、「検討に着手」が34件(同16.9%)、「検討予定」及び「取り組んでいない」に該当する報告はありません。検査結果に対する改善率(「概ね対応済み」と「改善に着手」の全体に対する割合)は83.1%となっています。
(2)行政監査「重点事業」に係るもの
平成21年度対象の11重点事業における意見18件のうち、「概ね対応済み」が1件(構成比5.5%)、「改善に着手」が7件(同38.9%)、「検討に着手」が7件(同38.9%)、「検討予定」が3件(同16.7%)であり、監査に対する改善率(「概ね対応済み」と「改善に着手」の全体に対する割合)は44.4%となっています。
(3)今後の対応
平成21年度の監査結果に対する今後の取組状況については、平成22年度定期監査のなかで、引き続き検証していきます。