なお、事後評価の実施にあたっては、学識経験者等の第三者意見を聴取しています。
記
１．事業概要
「消費・安全対策交付金」は、安全・安心な食料の安定供給を確保していくために、都道府県などが地域の実態に応じて総合的に進める取組みを支援する農林水産省の交付金です。本交付金事業の実施にあたっては、都道府県の裁量の幅を広げ、地域の自主性や独創性が尊重される一方で、事後評価を行うことで適正な執行を確保しています。
（１） 農畜水産物の安全性の向上
・農薬の適正使用等の総合的な推進
・安全性向上措置の検証・普及のうち農作物・加工食品の安全性向上措置の検証
（２） 伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
・家畜衛生の推進
・養殖衛生管理体制の整備
・病害虫の防除の推進
・重要病害虫の特別防除等
２．事後評価方法
消費・安全対策交付金実施要綱第７の２の規定により、管内事業実施主体からの提出及び自らの成果報告書に基づき、本県における事業の事後評価を実施しました。（評価の基準：消費・安全対策交付金実施要領 第６）
（１）目標ごとに、当初設定した目標値に対する達成度（実績値／目標値）を算出。
（２）目標ごとの達成度を、各目標ごとの交付金の執行額で加重平均し、県等の総合的な達成度を算出。
算出結果を以下の基準に当てはめ、総合評価を実施。
総合評価 基 準
Ａ 達成度の平均が８０％以上
Ｂ 達成度の平均が５０％以上８０％未満
Ｃ 達成度の平均が５０％未満
３．事後評価結果
別紙「令和２年度消費・安全対策交付金事後評価結果」のとおり。
別紙「令和３年度消費・安全対策交付金事後評価結果」のとおり。
４．学識経験者等の第三者の意見等
学識経験者等からご意見をいただいており、その内容については上記「事後評価結果」に併記しています。
５．お問い合わせ先
（１）農薬、病害虫に関すること 農作物安全・流通課 松田（059-224-3154）
（２）家畜衛生に関すること 家畜防疫対策課 木村（059-224-2544）
（３）養殖、貝毒に関すること 水産振興課 矢野（059-224-2584）
