平成11年12月31日現在外国人登録者数について
(三重県生活部国際課調べ)
1登録者総数
平成11年12月末における外国人登録者数は、29,199人で、平成10年12月末に比べ996人増加(増加率3.5%)し、県内総人口の1.54%を占める結果となった。この数値は、5年前(平成6年12月末)の19,313人に比べ9,886人の増加(約1.5倍)、10年前(平成元年12月末)の10,441人に比べ18,758人の増加(約2.8倍)となっている。
2国籍別内訳
県内の外国人登録者数における上位5国籍は次のとおりで、全登録者数の89.4%を占めている。
平成2年に行われた出入国管理及び難民認定法の改正以来、ブラジル・ペルー籍の登録者数は確実にその数値を伸ばしてきたが、近年は、企業研修や留学、国際結婚等による中国やフィリピン籍の登録者数の増加が目立ってきている。その一方で、韓国又は朝鮮籍の登録者数の全体に占める割合は、10年前(平成元年12月末)の79.1%に比べて、5年前(平成6年12月末)には41.6%に減少し、その後も実数ともに年々低下を続けている。
なお、平成11年12月末における国籍数は83国籍で、平成10年12月末に比べ4国籍の減となっている。
順位 | 国籍 | 登録者数(人) | 構成比(%) | 増減数(人) | 増減率(%) |
---|---|---|---|---|---|
1 | ブラジル | 13,611 | 46.6 | 363 | 2.7 |
2 | 韓国又は朝鮮 | 7,352 | 25.2 | △140 | △1.9 |
3 | 中国 | 2,042 | 7.0 | 294 | 16.8 |
4 | ペルー | 1,788 | 6.1 | 117 | 7.0 |
5 | フィリピン | 1,322 | 4.5 | 165 | 14.3 |
その他 | 3,084 | 10.6 | 197 | 6.8 | |
三重県計 | 29,199 | 100.0 | 996 | 3.5 |
※朝鮮とは、朝鮮半島出身者のことである。
※中国には、台湾を含む。
上位5国籍の登録者数が多い市町村は、下記のとおりである。( )内の数字は、三重県内の同国籍の登録者数全体に占める割合である。
国籍 | 第1位 | 第2位 | 第3位 |
---|---|---|---|
ブラジル 13,611人 |
鈴鹿市 3,059人 (22.5%) |
四日市市 2,454人 (18.0%) |
上野市 1,633人 (12.0%) |
韓国又は朝鮮 7,352人 |
四日市市 2,176人 (29.6%) |
桑名市 1,110人 (15.1%) |
鈴鹿市 782人 (10.6%) |
中国 2,042人 |
津市 411人 (20.1%) |
四日市市 372人 (18.2%) |
桑名市 168人 (8.2%) |
ペルー 1,788人 |
鈴鹿市 688人 (38.5%) |
四日市市 222人 (12.4%) |
上野市 185人 (10.3%) |
フィリピン 1,322人 |
四日市市 297人 (22.5%) |
津市 148人 (11.2%) |
鈴鹿市 134人 (10.1%) |
3地方別内訳
登録者数の約6割が北勢地方に集中しており、次いで中勢地方(21.5%)、伊賀地方(11.7%)の順になっている。全ての地方において登録者数が増加している。
地方名 | 登録者数(人) | 構成比(%) | 増減数(人) | 増減率(%) |
---|---|---|---|---|
北勢 | 17,257 | 59.1 | 346 | 2.0 |
中勢 | 6,281 | 21.5 | 330 | 5.5 |
うち津地区 | 4,990 | 17.1 | 125 | 2.6 |
うち松阪地区 | 1,291 | 4.4 | 205 | 18.9 |
南勢志摩 | 1,661 | 5.7 | 84 | 5.3 |
伊賀 | 3,419 | 11.7 | 130 | 4.0 |
紀北 | 424 | 1.5 | 85 | 25.1 |
紀南 | 157 | 0.5 | 21 | 15.4 |
三重県計 | 29,199 | 100.0 | 996 | 3.5 |
三重県の各地方における登録者数の多い国籍は、次のとおりである。( )内の数値は、各地方内の登録者全体に占める割合である。地方によって登録者数の多い国籍に差が見られる。
地方名 | 第1位 | 第2位 | 第3位 |
---|---|---|---|
北勢 17,257人 |
ブラジル 7,958人 (46.1%) |
韓国又は朝鮮 1,223人 (7.1%) |
ペルー 1,391人 (8.1%) |
中勢 6,281人 |
ブラジル 2,864人 (45.6%) |
韓国又は朝鮮 1,223人 (19.5%) |
中国 705人 (11.2%) |
うち津地区 4,990人 |
ブラジル 2,456人 (49.2%) |
韓国又は朝鮮 804人 (16.1%) |
中国 531人 (10.6%) |
うち松阪地区 1,291人 |
韓国又は朝鮮 419人 (32.5%) |
ブラジル 408人 (31.6%) |
中国 174人 (13.5%) |
南勢志摩 1,661人 |
ブラジル 693人 (41.7%) |
韓国又は朝鮮 354人 (21.3%) |
中国 208人 (12.5%) |
伊賀 3,419人 |
ブラジル 2,026人 (59.3%) |
韓国又は朝鮮 691人 (20.2%) |
中国 236人 (6.9%) |
紀北 424人 |
フィリピン 155人 (36.6%) |
インドネシア 78人 (18.4%) |
韓国又は朝鮮 75人 (17.7%) |
紀南 157人 |
フィリピン 65人 (41.4%) |
韓国又は朝鮮 45人 (28.7%) |
ブラジル 20人 (12.7%) |
4市町村別内訳
市町村別の登録者数では、次の5市町村が登録者数全体の64.5%を占めている。
順位 | 市町村名 | 登録者数(人) | 構成比(%) | 増減数(人) | 増減率(%) |
---|---|---|---|---|---|
1 | 四日市市 | 5,933 | 20.3 | 268 | 4.7 |
2 | 鈴鹿市 | 5,262 | 18.0 | 121 | 2.4 |
3 | 津市 | 3,214 | 11.0 | △78 | △2.4 |
4 | 上野市 | 2,463 | 8.4 | 107 | 4.5 |
5 | 桑名市 | 1,974 | 6.8 | 20 | 1.0 |
登録者数の多い上位5市町村における登録者数の多い国籍は、次のとおりである。( )内の数値は、同市町村内登録者数全体に占める割合である。第1位の国籍が過半数を占めている市町村が多い。
市町村名 | 第1位 | 第2位 | 第3位 |
---|---|---|---|
四日市市 5,933人 |
ブラジル 2,454人 (41.4%) |
韓国又は朝鮮 2,176人 (36.7%) |
中国 372人 (6.3%) |
鈴鹿市 5,262人 |
ブラジル 3,059人 (58.1%) |
韓国又は朝鮮 782人 (14.9%) |
ペルー 688人 (13.1%) |
津市 3,214人 |
ブラジル 1,544人 (48.0%) |
韓国又は朝鮮 569人 (17.7%) |
中国 411人 (12.8%) |
上野市 2,463人 |
ブラジル 1,633人 (66.3%) |
韓国又は朝鮮 360人 (14.6%) |
ペルー 185人 (7.5%) |
桑名市 1,974人 |
韓国又は朝鮮 1,110人 (56.2%) |
ブラジル 337人 (17.1%) |
中国 168人 (8.5%) |
5市町村別外国人登録者数の割合
登録されている外国人の割合が多い10市町村は、次のとおりである。
なお、法務省が平成11年6月に発表した平成10年12月31日現在における外国人登録者統計によると、各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では、三重県は1.49%で全国第9位となっている。(1位から8位の都道府県は、順に大阪府、東京都、京都府、兵庫県、愛知県、群馬県、滋賀県、静岡県となっている。)
順位 | 市町村名 | 外国人の割合(%) | 外国人登録者数(人) | 日本人の人口(人) |
---|---|---|---|---|
1 | 上野市 | 3.96 | 2,463 | 59,795 |
2 | 亀山市 | 3.75 | 1,506 | 38,625 |
3 | 楠町 | 2.83 | 318 | 10,918 |
4 | 鈴鹿市 | 2.77 | 5,262 | 184,526 |
5 | 香良洲町 | 2.44 | 136 | 5,433 |
6 | 河芸町 | 2.19 | 384 | 17,152 |
7 | 御薗村 | 2.16 | 194 | 8,781 |
8 | 北勢町 | 2.10 | 303 | 14,131 |
9 | 島ケ原村 | 2.08 | 60 | 2,823 |
10 | 四日市市 | 2.02 | 5,933 | 287,383 |
三重県計 | 1.54 | 29,199 | 1,861,566 |
※ 日本人の人口については、三重県総合企画局統計調査課の調査による平成11年12月31日現在の住民基本台帳人口を引用した。
(以上)
参考:外国人登録国籍別人員調査について
各市町村は、毎年12月末日現在において、その保管する外国人登録原票に基づき、この人員調査表を「期報」として作成し、法務省入国管理局に報告することとなっている。